ＡがＢに対して甲債権を有し，Ｃがこれを保証していたところ，利害関係を有しないＤが甲債権を弁済した。

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(6328A) 《債務者の意思》
※←　（民法474条2項）。利害関係（法律上の利害関係一判例）を有しない第三者は債務者の意思に反して弁済することはできない（§474 �U）。したがって，利害関係を有しないＤが甲債権を弁済したことにより甲債権がＡＢ間で消滅したとすれば，Ｄの弁済は債務者Ｂの意思に反しなかったはずだということになる。

(6328B) 《任意代位》
※←　（民法499条1項）。債務者のために弁済をなした者（弁済について正当な利益を有しない者に限られ，利害関係を有しない第三者は弁済について正当な利益を有しないー§500参照）は，その弁済と同時に債権者の承諾を得て代位できる（§499 1 −弁済による任意代位）。弁済による代位の制度は，弁済者の求償権を確保するための制度である（弁済による任意代位−§499　弁済による法定代位−§500）。このうち，弁済による任意代位は，弁済について正当な利益を有しない第三者によって弁済が行われた場合において，弁済者の求償権を確保するために，債務者との関係では消滅した債権者の一切の権利をその弁済者が求償権の範囲内で行使できる制度である（§501柱書）。しかし，任意代位の場合は，弁済によって消滅するはずの債権や担保権などが法律上移転するには債権者の同意が必要となる（§499 �T）。したがって，利害関係を有しないＤが弁済により甲債権を取得したとすれば，弁済による任意代位が生じていたはずであり，とすれば，債権者Ａの承諾を得ていたはずだということになる。

(6328C) 《保証債務履行請求権》
※←　（民法499条1項）。利害関係を有しないＤが弁済によりｃに対するＡの保証債務履行請求権を取得していたとすれば，弁済による任意代位が生じていたはずであり，とすれば，債権者Ａの承諾を得ていたはずである（§499 �T）。しかし，保証人ｃの承諾を得る必要はないから，「Ｄはｃの承諾を得ていたはずである」ということにはならない。

(6328D) 《対抗要件》
※←　（民法条）。弁済による任意代位によって生じるのは債権の法律上の移転であり，本来債権譲渡ではないはずであるが，弁済による任意代位の場合には弁済者の範囲が広範なので（弁済について正当な利益を有しない者），債務者に不測の損害を与えないようにするために，指名債権譲渡についての対抗要件の規定（§467)が準用される（§499 11）。したがって，利害関係を有しないＤが弁済による任意代位を債務者Ｂに対抗することができたとすれば，従前の債権者Ａが債務者Ｂに通知していたかまたは債務者Ｂがこれを承諾していたはずたということになる（§499 �U， §467 �T）。　

(6328E) 《確定日付ある証書》
※←　（民法条）。弁済による任意代位については，指名債権譲渡についての対抗要件の規定（§467)が準用される（§499 �U）。したがって，利害関係を有しないＤが弁済による任意代位を債務者以外の第三者である甲債権の差押債権者に対抗することができたとすれば，確定日付ある証書により従前の債権者Ａの通知または債務者Ｂの承諾がなされていたはずだということになる（§499 �U， §467�U）。