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　本問の見解は，建物建築請負契約における建物所有権の帰属について，注文者帰属説（注文者原始的帰属説）に立つものである。これに対して，判例は，建築請負契約において，目的物の所有権の帰属は，材料提供の主体を基準として判断するという請負人帰属説に立つ。すなわち，�@注文者が材料の全部または主要部分を提供した場合には，目的物の所有権は原始的に注文者に帰属し，�A請負人が材料の全部または主要部分を提供した場合には，原則として，目的物の所有権は請負人に帰属し，引渡しによって注文者に移転する，とする。このほか，請負人が原始的に建物所有権を取得するという請負人原始的帰属説もある。
　本間の「見解」（注文者帰属説）の根拠として適切でない記述は, A, B, D-eあるから, (1)が正解となる。

(6337A) 《請負代金請求権》
※←　（民法条）。「材料及び労務を請負人に提供させておきながら，報酬も完済せずに，注文者に所有権を取得させるのは不当である」となる。本肢は，請負人の請負代金請求権を確保するためには,請負人に建物の所有権を認める必要があるとして,注文者帰属説を批判する記述であり，本問の「見解」（注文者帰属説）の根拠として適切ではない。

(6337B) 《先取特権》
※←　（民法条）。「請負人には不動産工事の先取特権が認められるが，実用性に乏しい上となる。請負人は不動産工事の先取特権（§327)を有しているが，これは「工事を始める前に」登記しなければならず（§338 I.),実用性に乏しいため，請負人が原始的に建物所有権を取得することを認める請負人原始的帰属説の根拠となる記述である。したがって，本間の「見解」（注文者帰属説）の根拠として適切ではない。

(6337C) 《注文者の利益》
※←　（民法条）。「請負人に原始的に所有権を認めれば，その者が引渡前の完成建物を担保に供したり，他に譲渡することにより，土地所有者ないし利用権者である注文者の利益を害するおそれがある」となる。土地所有者ないし利用権者である注文者の利益を保護しようという主張であるから，注文者帰属説の根拠となる。

(6337D) 《占有訴権》
※←　（民法条）。「請負人が完成させ，かつ，占有している建物について，注文者がその占有を侵奪した上，善意の第三者を入居させた場合，請負人は，占有訴権によっては占有を回収することができない」となる。請負人が占有訴権によって建物の占有を回収できないことから（§200 �U），請負人に所有権を認めようとする請負人原始的帰属説の根拠となる記述である。したがって，本問の「見解」（注文者帰属説）の根拠として適切ではない。

(6337E) 《》
※←　（民法条）。「請負人は，特約のないかぎり敷地利用権を有しないから，その者に建物の所有権を認めても、必ずしもその者を保護することにはならない」となる。請負人に建物所有権を認めても，敷地利用権がないことから,請負人の保護にはならないとする記述であり，請負人（原始的）帰属説に対する批判であるとともに，注文者帰属説の根拠となる。