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(0137A) 《相手方の占有》
※←　（民法条項）。　占有が公示方法として不完全なため，動産取引の安全のために相手方の占有に対する信頼を保護する制度として認められたのが即時取得の制度である。

(0137B) 《取引行為》
※←　即時取得は動産取引の安全を図るものであるが，取引による動産取得の場合に限られる。一時預け所から他人の動産を受け取る行為は取引行為ではない。

(0137C) 《原始取得》
※←　（民法条項）。　即時取得の成立により，動産所有権・質権を取得できるが，それは，前主からの承継ではないので,原始取得であり，前主の下で存在していた動産所有権に対する制限は切断される。*

(0137D) 《相続》
※←　（民法条項）。　相続は取引行為ではないので，即時取得は成立しない。*

(0137E) 《無権利者》
※←　（民法条項）。「何人も自己が有するよりも多くの権利を他人に移転することを得ず」というのがローマ法の格言であり，無権利者から物を譲り受けてもその権利を取得できないのが原則である。即時取得の制度は，動産取引の安全のために，この原則の例外を認める制度である。　*

(0137F) 《行為能力の制限》
※←　（民法条項）。即時取得は，動産の占有者を権利者であると信頼することを保護する制度であり，制限行為能力者でないという信頼を保護する制度ではない。すなわち，即時取得は，物の占有に対する信頼の効果として認められるものであり，そのような物の占有はその者を権利者と推定するだけで（§188),相手方の行為能力まで推定するものではない。このように即時取得の制度は，行為能力の制限・意思の不存在・代理権の欠缺といった取引行為自体に存在する瑕疵まで治癒しないというのが通説・判例である。