Ｘ男とＹ女は，夫婦同様の生活をしていた。Ｙ女は，Ｘ男の署名欄にＸ男の氏名を記載しＸ男の印を押して婚姻届を市役所に提出した。その後，Ｘ男はその事実を知ったがそのまま放置し以前と同様の生活を続けた。

　この婚姻は届出時に遡って有効なものとしている。

　設問のいう判例とは，最判昭47. 7 .25である．
　すなわち，この判例は「おもうに，事実上の夫婦の一方が他方の意思に基づかないで婚姻届を作成提出した場合においても，当時右両名に夫婦としての実質的生活関係が存在しており，後に右他方の配偶者が右届出の事実を知ってこれを追認したときは，右婚姻は追認によりその届出の当初に遡って有効となると解するのを相当とする．けだし，右追認により婚姻届出の意思の欠缺は補完され，また，追認に右の効力を認めることは当事者の意思にそい，実質的生活関係を重視する身分関係の本質に適合するばかりでなく，第三者は，右生活関係の存在と戸籍の記載に照らし，婚姻の有効を前提として行動するのが通常であるので，追認に右の効力を認めることによって，その利益を害されるおそれが乏しいからである。」とする。*

(0139A) 《婚姻の取消し》
※←　（民法条項）。問題文には「この婚姻は当初から有効なもの」とあるから，本肢の記述は矛盾する。また，婚姻の取消しができる場合には当たらず（§743,§744),婚姻届出時においてＸ男には婚姻意思がなかったのであるから，無効である。

(0139B) 《無権代理の追認》
※←　（民法条項）。Ｙ女の行為を無権代理類似の行為と解し，「無権代理の追認についての第116条の類推」を認めれば,遡及効を肯定でき,「この婚姻は当初から有効なもの」とすることができる。

(0139C) 《届出意思》
※←　（民法条項）。　「実質的婚姻意思さえあれば，届出意思は不要である」とすれば，Ｘ男は夫婦同様の生活をしていたのであるから,実質的婚姻意思があるということができる。したがって，本問見解が判例であることを度外視すれば，根拠となりうる。しかし，判例は，一般的に婚姻が有効に成立するには届出意思も必要であるとするから，本問見解が判例である以上，根拠とならないことになる。なお，この点の知識がなくても，本問は組合せ問題であるから，正解に達しうる。

(0139D) 《実質的に婚姻と同様の状態》
※←　（民法条項）。問題文には「Ｘ男はその事実を知ったが，そのまま放置し，以前同様の生活を続けた」とあるから，「実質的に婚姻と同様の状態を継続することにより，戸籍に記載されたことが有効となる」としているわけではなく，有効となるにはＸ男がその「事実を知ったが，そのまま放置」したことがなければならない。したがって，根拠とならない。　*

(0139E) 《外形に対する信頼》
※←　（民法条項）。　「第三者の外形に対する信頼を保護すべきである」とすれば，Ｘ男とＹ女は夫婦同様の生活をしていたのであるから，この婚姻を当初から有効とすべきことになる。

(0139F) 《補完》
※←　（民法条項）。問題文には「時効によって当事者間の意思の不存在は補完される」ということはまったく書かれていないし，当事者の意思を尊重すべき身分関係においては，時効によって意思の不存在が補完されるということもない。

(0139G) 《無効行為の追認》
※←　（民法条項）。「無効行為の追認tこついての第119条の適用」を認めても，無効行為の追認とはならないから，にの婚姻は当初から有効なもの」とすることはできない。

(0139H) 《黙示の追認》
※←　「届出の事実を知りながら実質的な婚姻状態を継続することにより，黙示の追認をしたものとみなされる」とすれば,「Ｘ男はその（Ｙ女による婚姻届提出の）事実を知ったが，そのまま放置し，以前同様の生活を続けた］というのであるから，「この婚姻は当初から有効なもの」とすることができる。