（事例１）債権者が債務者の住所において取り立てる旨の特約のある金銭債権につき債権者が取立てに来ないまま，履行期が過ぎた。
（事例２）債権譲渡の当事者間において譲渡の効力について争いが生じて，債務者に真の債権者がいずれであるか分からないまま履行期か過ぎた。

**

*〔事例１〕についての適切な記述はウであり，〔事例２〕についての適切な記述はエであるから, (5)が正解となる。
〔事例１〕について
　　　
〔事例２〕について
　　　*

(0125A) 《》
※←　受領拒絶がない。

(0125B) 《》
※←　口頭の提供で足りるから、できる。
　債権者不確知で、供託できる。

(0125C) 《口頭の提供》
※←　口頭の提供の効果として、履行遅滞の責任を負わない。
　取り立債務でないから、口頭の提供では足りない。
（民法条項）。弁済の提供をした債務者は，債務不履行責任を免れる（§492)。そして，弁済の提供は，原則として現実の提供が必要であるが（§493本文），例外的に債務の履行について債権者の行為を必要とする場合(ex.取立債務・登記をする債務）には，口頭の提供で足りる（§493但書−しかし，口頭の提供は必要）。なぜなら，たとえば，取立債務などのような場合には，債務者は債権者の協力がなければ履行をなしえないからである。したがって，事例１は取立債務の特約がある場合であるから，債権者が取立てに来ないまま履行期が過ぎたとしても，債務者は口頭の提供をしておけば，履行遅滞の責任を負わなくてすむ。

(0125D) 《債権者不確知》
※←　すぐに供託できたのであるから、履行遅滞の責任を負う。
（民法条項）。弁済者が過失なくして債権者を確知することができない場合にぱ，弁済者は債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる（§494後段）。債権譲渡の当事者間において譲渡の効力について争いがあり，債務者が真の権利者がいずれであるか分からない場合は，弁済者が過失なくして債権者を確知することができない場合に当たる。したがって，債務者は供託をすれば，債務を免れることができる。ただし，債務者は履行期に供託しようとすればできたのであるから，供託するまでに生じた履行遅滞については責任を負う。

(0125E) 《》
※←　すぐに供託できたのであるから、履行遅滞の責任を負う。

(0125F) 《》
※←　口頭の提供は必要である。
　債権者の行為を必要とする場合ではない。