民法

◎	消滅時効に関する見解を述べた次の文章の，［　］に，請求権」，「形成権」又は「抗弁権」のいずれかの語句を入れて文章を完成させる場合，それぞれの語句が用いられる回数の組合せとして正しいものは，下記１から５までのうちとれか。 (0133) 【抗弁権の永久性】　取消権は形成権であり、形成権の行使によって、請求権または抗弁権が生じる。 ** 空欄には,順に，形成権,形成権,形成権,請求権,請求権,抗弁権,請求権,請求権,抗弁権,形成権，嶇求権，形成権，抗弁権，請求権，請求権，抗弁権，形成権，が入る。したがって，請求権は７回，ｌ成権は６回，抗弁権は４回使われるから，正解は（4）となる。　本問を解く前提知識として，取消権は形成権であり,し形成権の行使によって，請求権または抗弁権が生じるということがわかっていなければならない。本間の見解は，形成権が抗弁として行使される暘合には，消滅時効にかからないという「抗弁権の永久性」を認めるものである。　埋めながら文章を完成させると，次のようになる。　　「民法第126条は『取消権は，追認をすることができる時から５年間行使しないときは，時効によって消滅する。』と規定しており，一般的には，取消権そのものが消滅時効にかかると解されている。しかし，取消権のような形成権はそれを行使する意思表示だけでその目的を達成し消滅するから，請求等によってその時効を中断することは考えられない。そこで，民法第126条は，形成権の除斥期間を定めたものと解する説もある。しかし，この説によれば除斥期間内に形成権が行使されると，それによって生じた請求権についてさらに消滅時効が進行することとなるので，権利関係を早期に確定させようとする時効制度の趣旨に合わないであろう。取消権は元来請求権若くは抗弁権の理論上の前提にすぎず，実際には，取消権の行使によって取り消し得べき契約に基づいて，給付された物の返還を求める請求権，あるいは取り消し得べき契約に基づく相手方の請求権に対抗する抗弁権が問題になっているのである。したがって，形成権の時効というものは，その行使の結果，発生する請求権の時効と解すべきである。これに対して,I形成権が抗弁権の主張として行使される場合には，消滅時効にかかることはないと解すべきである。なぜなら，履行の請求権の行使が現状の変更を求めるものであるのに対して，履行の請求に対する時効の主張は現状の維持を目的とするものであるからである。現状変更を求められていないのに，訴えを提起して現状維持しようとすることはありえないので，他から請求権の行使がないのに，時間の経過によって抗弁権として主張される形成権が消滅するとしたのでは，不都合であろう。」
	「民法第126条は，『取消権ハ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス』と規定しており，一般には，取消権そのものが消滅時効にかかると解されている。しかし，取消権のような［　］は，それを行使する意思表示だけでその目的を達して消滅するものであるから請求等の方法によってその時効を中断することは考えられない。そこで，民法第126条は［　］の除斥期間を定めたものと解する説もある。 (0133A) 《》　民法126条は，『取消権ハ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ五年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス』と規定しており，一般には，取消権そのものが消滅時効にかかると解されている。しかし，取消権のような［形成権］は，それを行使する意思表示だけでその目的を達して消滅するものであるから請求等の方法によってその時効を中断することは考えられない。そこで，民法第126条は［形成権］の除斥期間を定めたものと解する説もある。 (0133A) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	しかしこの説によれば除斥期間内に［　］が行使されると，それによって生じた［　］についてさらに消滅時効が進行することとなるので，権利関係を早期に確定させようとする時効制度の趣旨に合わないであろう。 (0133B) 《》　しかしこの説によれば除斥期間内に［形成権］が行使されると，それによって生じた［請求権］についてさらに消滅時効が進行することとなるので，権利関係を早期に確定させようとする時効制度の趣旨に合わないであろう。 (0133B) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	取消権は，元来［　］若しくは［　］の論理上の前提にすぎず，実際には，取消権の行使によって，取り消し得べき契約に基づいて給付された物の返還を求める［　］，あるいは取り消し得べき契約に基づく相手方の，［　］に対抗する［　］が問題になっているのである。 (0133C) 《》　取消権は，元来［請求権］若しくは［抗弁権］の論理上の前提にすぎず，実際には，取消権の行使によって，取り消し得べき契約に基づいて給付された物の返還を求める［請求権］，あるいは取り消し得べき契約に基づく相手方の，［請求権］に対抗する［抗弁権］が問題になっているのである。 (0133C) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	したがって，［　］の時効というのは，その行使の結果発生する［　］の時効と解すべきである。これに対して，［　］が［　］の主張として行使される場合には消滅時効にかかることはないと解すべきである。 (0133D) 《》　したがって，［形成権］の時効というのは，その行使の結果発生する［請求権］の時効と解すべきである。これに対して，［形成権］が［抗弁権］の主張として行使される場合には消滅時効にかかることはないと解すべきである。 (0133D) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	なぜなら，履行の［　］の行使が現状の変更を求めるものであるのに対して，履行の請求に対する時効の主張は現状の維持を目的とするものであるからである。現状変更を求められていないのに，訴えを提起して現状を維持しようとすることはあり得ないので，後から［　］の行使がないのに，時間の経過によって［　］として主張される［　］が消滅するとしたのでは，不都合であろう。」 (0133E) 《》　なぜなら，履行の［請求権］の行使が現状の変更を求めるものであるのに対して，履行の請求に対する時効の主張は現状の維持を目的とするものであるからである。現状変更を求められていないのに，訴えを提起して現状を維持しようとすることはあり得ないので，後から［請求権］の行使がないのに，時間の経過によって［抗弁権］として主張される［形成権］が消滅するとしたのでは，不都合であろう。 (0133E) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	請求権　　形成権　　抗弁権１　６回　　　６回　　　５回２　６回　　　７回　　　４回３　７回　　　７回　　　３回４○７回　　　６回　　　４回５　７回　　　５回　　　５回