民法

◎	甲が乙所有の土地の占有を開始した後この土地の所有権を10年の時効により取得したと主張している事案において次のＡからＦまでの事実のうちからその事実が認められると甲の主張を否定することができるものを選んだ場合，その組合せとして最も適切なものは後記１から５までのとれか。 (0136) 【取得時効の成立要件】　甲が乙所有の土地の占有を開始した後この土地の所有権を10年の時効により取得したと主張している事案　その事実が認められると甲の主張を否定することができるもの **
Ａ	甲は，乙以外の無権利者との売買契約に基づいて占有を開始したこと。否定できない。 (0136A) 《無権利者》　甲は，乙以外の無権利者との売買契約に基づいて占有を開始したことでは，甲の時効取得を否定できない。 (0136A) 《無権利者》 ※←　無権利者との売買契約による占有開始であり，善意占有者として10年の取得時効が成立しうる。（民法条項）。　*
Ｂ	甲は，乙との売買契約に基づいて占有を開始したが，その契約が，要素の錯誤により無効であったこと。否定できない。 (0136B) 《錯誤無効》　甲は，乙との売買契約に基づいて占有を開始したが，その契約が，要素の錯誤により無効であったことでは，甲の時効取得を否定できない。 (0136B) 《錯誤無効》 ※←　甲は善意占有者として，Ａの場合と同様，10年の取得時効が成立しうる。（民法条項）。　*
Ｃ	甲は，乙との贈与契約に基づいて占有を開始したが，その契約が甲と乙との通謀虚偽表示であったこと。否定できる。 (0136C) 《通謀虚偽表示》　甲は，乙との贈与契約に基づいて占有を開始したが，その契約が甲と乙との通謀虚偽表示であったことで，甲の時効取得を否定できる。 (0136C) 《通謀虚偽表示》 ※←　通謀虚偽表示（§94 I)であるから，甲は悪意である。したがって，20年占有しなければ取得時効は成立しない（§162 1）。（民法条項）。　*
Ｄ	甲は，乙との売買契約に基づいて占有を開始したが，２年後に甲乙間でこの契約を合意解除した上，乙との使用貸借契約に基づき占有を続けたこと。否定できる。 (0136D) 《他主占有》　甲は，乙との売買契約に基づいて占有を開始したが，２年後に甲乙間でこの契約を合意解除した上，乙との使用貸借契約に基づき占有を続けたことで，甲の時効取得を否定できる。 (0136D) 《他主占有》 ※←　売買契約を解除し，使用貸借契約に基づいて占有した時点から，甲の占有は他主占有となる。したがって，所有権の時効取得は成立しない。（民法条項）。　*
Ｅ	甲は，占有開始後，土地を第三者に賃貸していたこと。否定できない。 (0136E) 《間接占有》　甲は，占有開始後，土地を第三者に賃貸していたことでは，甲の時効取得を否定できない。 (0136E) 《間接占有》 ※←　第三者に賃貸しても，甲は土地につき間接占有をしているので，10年の取得時効が可能である。（民法条項）。　*
Ｆ	甲は，占有を開始してから２年後，乙から不法占有を理由として土地の明渡しの通告を受けたが，これを拒絶したまま占有を続けたこと。否定できない。 (0136F) 《占有後の悪意》　甲は，占有を開始してから２年後，乙から不法占有を理由として土地の明渡しの通告を受けたが，これを拒絶したまま占有を続けたことでは，甲の時効取得を否定できない。 (0136F) 《占有後の悪意》 ※←　善意か否かは占有の開始時に決せられるから，甲が占有の開始時に善意であった場合は，10年で取得時効が成立しうる。（民法条項）。　*
	１　ＡＢ　　　　　２○ＣＤ　　　　　３　ＥＦ　　　　　４　ＣＦ　　　　　５　ＤＦ