民法

◎	ＡからＥまでに掲げられた登記請求権が主張されている場合に，物権的請求権としての登記請求権が行使されているととらえることが困難であるものを選んだ場合，その組合せとして正しいものは，下記１から５までのうちどれか。 (0230) 【物権的請求権としての登記請求権】　物権的請求権としての登記請求権が行使されているととらえることが困難であるものはＣ，Ｅであるから，（5）が正解となる。　物権的請求権としての登記請求権とは，「物権的登記請求権」のことであり，物権の効力から生じる登記請求権である。このほか，登記請求権の発生原因としては，「物権変動的登記請求権」と「債権的登記請求権」がある（判例）。
Ａ	甲の１番抵当権が被担保債権の弁済によって消滅したことにより，２番抵当権者乙が甲の抵当権の登記の抹消を請求する場合の乙の甲に対する請求権困難でない。 (0230A) 《弁済による抹消》　甲の１番抵当権が被担保債権の弁済によって消滅したことにより，２番抵当権者乙が（抵当権に基づく）甲の抵当権の登記の抹消を請求する場合の乙の甲に対する請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることができる。 (0230A) 《弁済による抹消》 ※←　甲の１番抵当権が被担保債権の弁済によって（付従性により）消滅すると，乙の２番抵当権は１番抵当権となる（順位上昇の原則）。したがって，１番抵当権としての物権の効力から，乙は甲に対し，甲の抵当権の抹消を請求していると考えられる。よって，乙の甲に対する抵当権の抹消登記請求権は，物権的請求権としての登記請求権が行使されているととらえることができる。（民法条項）。　*
Ｂ	甲が乙に対する債務を担保するため自己の所有地に抵当権を設定し，登記をしたところ，甲の債務の保証人である丙が，その債務を弁済しその抵当権の登記名義を乙から丙に移転することを請求する場合の丙の乙に対する請求権困難でない。 (0230B) 《法定代位》　甲が乙に対する債務を担保するため自己の所有地に抵当権を設定し，登記をしたところ，甲の債務の保証人である丙が，その債務を弁済し（求償権に基づく代位により抵当権も取得するので，その抵当権に基づく）その抵当権の登記名義を乙から丙に移転することを請求する場合の丙の乙に対する請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることができる。 (0230B) 《法定代位》 ※←　甲の債務の保証人である丙が甲の債務を弁済することによって，丙は甲に対して求償権を取得し，法律上当然に債権者乙に代位する（§500 －法定代位）。その結果，乙の有していた抵当権は丙に移転する（§501本文）。したがって，丙は，抵当権者として，抵当権の登記名義を乙から丙に移転することを請求していると考えられる。よって。丙の乙に対する抵当権移転登記請求権は，物権的請求権としての登記請求権が行使されているととらえることができる。（民法条項）。　*
Ｃ	甲が自己所有の土地を乙に売却し，乙がそれを丙に売却したときに，登記簿上の所有名義人甲に対し，丙が乙に代位して，その登記名義を乙に移転することを請求する場合の乙の甲に対する請求権困難である。 (0230C) 《債権的登記請求権》　甲が自己所有の土地を乙に売却し，乙がそれを丙に売却した（ので乙は所有権がない）ときに，登記簿上の所有名義人甲に対し，丙が（所有権がない）乙に代位して，その登記名義を乙に移転することを請求する場合の乙の甲に対する請求権は，債権的登記請求権としての登記請求権ととらえることができる。 (0230C) 《債権的登記請求権》 ※←　乙は，甲から譲り受けた土地を丙に売却しているから，すでに所有権を失っている。したがって，乙の甲に対する所有権移転登記請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることが困難である。この場合に，乙が甲に対して有していると考えられるのは，物権変動的登記請求権あるいは債権的登記請求権であり，これを丙が乙に代位して請求しているものと考えられる。（民法条項）。　*
Ｄ	甲の所有地について，乙が偽造文書により乙の所有名義に移転登記をし，更にそれを丙に売却して丙の所有名義に移転登記がされたときに，甲が丙に対し登記名義を甲に移転することを請求する場合の甲の丙に対する請求権困難でない。 (0230D) 《土地所有者》　甲の所有地について，乙が偽造文書により乙の所有名義に移転登記をし（ても乙は無権利者であり），更にそれを丙に売却して丙の所有名義に移転登記がされた（としても無権利者で，登記は無効な）ときに，甲が丙に対し（所有権に基づいて）登記名義を甲に移転することを請求する場合の甲の丙に対する請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることができる。 (0230D) 《土地所有者》 ※←　乙は偽造文書により甲の所有地を乙の所有名義に移転登記をしているから，乙の所有権登記は実体関係に符合せず無効である。また，登記に公信力は認められないから，たとえ丙が乙名義の登記を信頼しても，丙は保護されないのが原則である。ただし，甲に帰責性が認められれば，丙が94条２項の類推適用によって保護される余地があるが，甲に帰責性はないと思われるから，丙が94条２項の類推適用によってこの土地の所有権を取得することもない。したがって，依然として，甲は土地所有者であり　にの土地の所有権を有している)，甲の丙に対する所有権移転登記請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることができる。（民法条項）。　*
Ｅ	甲が新築した建物について，乙が偽造文書により自己所有名義の保存登記をし，更にそれを丙に売却して丙の所有名義に移転登記をしたが，これに気付いた甲の抗議に応じ，乙が丙名義の登記の抹消を請求する場合の乙の丙に対する請求権困難である。 (0230E) 《虚偽の保存登記》　甲が新築した建物について，乙が偽造文書により自己所有名義の保存登記をし（ても乙は無権利者であり），更にそれを丙に売却して丙の所有名義に移転登記をしたが，これに気付いた甲の抗議に応じ，（無権利者）乙が丙名義の登記の抹消を請求する場合の乙の丙に対する請求権は（所有権に基づかず），物権的請求権としての登記請求権ととらえることは困難である。 (0230E) 《虚偽の保存登記》 ※←　甲が新築した建物について，いくら乙が偽造文書により自己所有名義の保存登記をしても，この建物の所有権は甲に帰属しているから，乙名義の保存登記は実体関係に符合せず無効である。また，登記に公信力は認められないから，たとえ丙が乙名義の登記を信頼しても，丙は保護されないのが原則である。ただし，甲に帰責性が認められれば，丙が94条２項の類推適用によって保護される余地があるが，甲に帰責性はないと思われるから，丙が94条２項の類推適用によってこの建物の所有権を取得することもない。したがって，乙がこの建物の所有権を有しない以上，乙の丙に対する所有権移転登記抹消請求権は，物権的請求権としての登記請求権ととらえることは困難である。（民法条項）。　*
	１　ＡＢ　　　　　　２　ＡＤ　　　　　　３　ＢＣ　　　　　　４　ＢＥ　　　　　　５○ＣＥ