民法

◎	売主の瑕疵担保責任と債務不履行責任との関係に関する下記アからオまでの記述のうちから相互に矛盾しない一貫した説明となるものを選んだ場合，その組合せとして最も適切なものは下記１から５までのうちどれか。 (0233) 【瑕疵担保責任の性質】　売主の瑕疵担保責任（§570)と債務不履行責任（§415)との関係については，法定責任説と債務不履行責任説とが対立する。
ア	売主は，瑕疵ある物を交付した場合であっても，目的物が不特定物であれば，債務不履行責任を負う。法定責任説。 (0233A) 《不特定物》　法定責任説によれば，売主は，瑕疵ある物を交付した場合でも，目的物が不特定物であれば，債務不履行責任を負う。 (0233A) 《不特定物》 ※←　（民法条項）。　法定責任説は，不特定物売買においては瑕疵担保責任は問題とならず，もっぱら債務不履行責任が問題となるとする。したがって，本肢は法定責任説の記述である。これに対して，債務不履行責任説は，特定物売買・不特定物売買を問わず，瑕疵担保責任が優先的に適用されるとする。*
イ	買主が売主に対して瑕疵担保責任を追及することが１年の期間制限に服するのは，この責任が売買契約当事者間に認められる特別のものであることによる。法定責任説。 (0233B) 《特別の責任》　法定責任説によれば，買主が売主に対して瑕疵担保責任を追及することが１年の期間制限に服するのは，この責任が売買契約当事者間に認められる特別のものであることによる。 (0233B) 《特別の責任》 ※←　（民法条項）。　法定責任説は, 570条の瑕疵担保責任を売主に課した「特別の」法定責任と考える。　したがって,「この責任（瑕疵担保責任）が売買契約当事者間に認められる特別のものである」とする本肢は，法定責任説からの記述である。*
ウ	瑕疵担保責任は，債務不履行責任の特則であるが，前者につき定めのない事項に関しては，特定物売買についても，債務不履行責任についての規定が適用される。債務不履行責任説。 (0233C) 《特則》　債務不履行責任説によれば，瑕疵担保責任は，債務不履行責任の特則であるが，前者につき定めのない事項に関しては，特定物売買についても，債務不履行責任についての規定が適用される。 (0233C) 《特則》 ※←　（民法条項）。債務不履行責任説は, 570条の瑕疵担保責任は415条の債務不履行責任の特則であるとし, 570条に規定がない部分は,一般法である415条が適用されるとする。したがって，本肢は債務不履行責任説の記述である。　*
エ	売主は，目的物が特定物か不特定物かにかかわらず，基本的には，売買金額に見合う程度の物を給付しなければならない。債務不履行責任説。 (0233D) 《同一の規範》　債務不履行責任説によれば，売主は，目的物が特定物か不特定物かにかかわらず，基本的には，売買金額に見合う程度の物を給付しなければならない。 (0233D) 《同一の規範》 ※←　（民法条項）。　債務不履行責任説は，特定物売買・不特定物売買を問わず，まず瑕疵担保責任を優先的に適用し, 570条に規定がない部分は一般法である415条が適用されるとする。　したがって，「目的物が特定物か不特定物かにかかわらず」同一の規範で処理しようとするものと考えられる本肢は，債務不履行責任説の記述である。
オ	特定物売買では，売主は，目的物を交付すれば，その物に瑕疵があっても，原則として債務不履行責任を負わない。法定責任説。 (0233E) 《特定物》　法定責任説によれば，特定物売買では，売主は，目的物を交付すれば，その物に瑕疵があっても，原則として債務不履行責任を負わない。 (0233E) 《特定物》 ※←　（民法条項）。法定責任説は，特定物売買では，売主の目的物引渡義務はその特定物を給付することにつきるから(§483),たとえ目的物に原始的瑕疵があったとしても，売主はその物を給付すれば引渡義務を履行したことになると考える(いわゆる｢特定物のドグマ｣)。したがって，売主が引渡義務について債務不履行責任を負うことはないと考える。よって，本肢は法定責任説の記述である。
	１　アイウ　　　　　２○アイオ　　　　　３　アエオ　　　　　４　イウエ　　　　　５　ウエオ