乙から融資を受けた甲が自己の所有物を譲渡担保とする契約を乙と締結した場合

　譲渡担保においては，目的物の所有権は担保権者に完全に移転し，担保権者がその所有権を担保の目的以外には行使しない義務を担保設定者に対して負うにすぎない。
　譲渡担保権者は，目的物の所有権を対内的にも対外的にも取得し，ただ担保権者は取得した権利を担保の目的を超えては行使しないという債権的拘束を受けるに過ぎない。

　譲渡担保権者は，被担保債権の範囲内で目的物の価値を把握しているに過ぎず，その残余価値は債務者に帰属しており，担保権者は，一種の担保権を有するに過ぎない。

(0222A) 《弁済期前の譲渡》
※←　（民法条項）。　設問見解は，担保目的物の所有権が完全に乙に移転すると考えるのだから，乙から不動産の譲渡を受けた丙は，甲と対抗関係には立たず（甲→乙→丙と移転したことになる），登記がなくても甲に対して所有権の取得を対抗することができる（大判大10.3.25）。

(0222B) 《無権限占有者》
※←　（民法条項）。目的動産の所有権者は，甲ではなく乙であるから，無権限占有者である丙に対して引渡請求をなしうるのは乙である。

(0222C) 《即時取得》
※←　（民法条項）。　甲から目的動産を譲渡担保の存在を知りつつ譲り受けた丙は，即時取得（§192)の適用はなく，目的動産の所有権を取得することはできない。したがって,目的動産の所有権者である乙は丙に対しその動産の引渡しを請求することができる。

(0222D) 《清算未了》
※←　（民法条項）。清算が未了である間は，担保目的がいまだ完了していないので，依然担保権者である乙が所有権者であるから，乙から目的不動産を譲り受けた丙は，いまだ甲と対抗関係にはなく，登記がなくてもその所有権を甲に対抗することができる。

(0222E) 《弁済後の譲渡》
※←　（民法条項）。エと異なって、債務弁済後は譲渡担保は目的を達し，目的不動産の所有権は甲に復帰するから，乙から所有権を譲り受けた丙は，甲と対抗関係に立つので（甲→乙→丙という移転関係になる），丙は登記がなければ甲に対し，その所有権を対抗することはできない（最判昭62.11.12）。