◎ |
錯誤に関するAからEまでの考え方につき説明した下記アからオまでの記述のうちから明らかに誤っているものを選んだ場合,その組合せとして適切なものは,後記1から5までのうちどれか。 |
A |
意思の欠缺とは,表示に対応した意思のないことであるところ,動機の錯誤は,心理的な意思形成過程における錯誤にすぎず,意思の欠缺を生じさせるものではない。民法に法律行為の効力に影響を与えるものとして規定されている錯誤は意思の欠缺の場合である。 |
B |
動機の錯誤も,表示に対応する真意の欠缺が生ずる点で他の錯誤の場合とは異ならないし,実際の取引上は,むしろ錯誤の代表的な場合に属するから,取引の安全のためであれば,動機の錯誤の場合にのみ表示を要求するのは一貫しない。 |
C |
意思と動機との区別は困難であり,心理的には,性状に関する錯誤のみならず,一般に意思欠缺の典型と考えられる同一性の錯誤も,実は動機の錯誤である。したがって,意思欠缺と動機の錯誤との概念区別は,正当でない。 |
D |
物の性状に関する錯誤は動機の錯誤であるが,その性状が取引上黙示的に示されていると認められる場合には,その錯誤も意思表示の内容の錯誤となりこの場合には,動機も含めて錯誤がなかったなら有したであろう意思と表示との不一致が生じているから,意思表示の錯誤となる。 |
E |
物の性状に関する錯誤は動機の錯誤であるから,その性状が明示された以外は錯誤があっても,法律行為の効果を考えるに当たり,顧慮すべきでない。 |
ア |
A,Eは「意思表示の錯誤は,心裡留保,虚偽表示と同様,意思と表示の不一致の問題であるが,動機の錯誤は,原理的にはこれと異なる。」と考えている。 |
イ |
B,C,Dは,「錯誤がある場合には,要素の錯誤であるか否かにかかわらず,法律行為の効果に影響を生じさせるべきである。」と考えている。 |
ウ |
BとDには,意思表示の錯誤の現実の在り方のとらえ方に共通点がみられる。 |
エ |
BとCは,意思表示理論における動機の位置付けにつき基本的には共通の考えに立っている。 |
オ |
AからEまでは,すべて「動機の錯誤も意思表示の錯誤となる場合がある。」と考えている。 |
1 アイ 2 アウ 3×イオ 4 ウエ 5 エオ |
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