民法

◎	土地所有者甲からその土地を買い受けた乙が，その後この土地を甲から買い受け，自己への移転登記を得た丙を相手どって，詐害行為取消訴訟を提起し，丙への譲渡行為の取消しと登記名義の乙への移転を請求するという事案に関する次のＡＢＣの会話について，［H02-31］と［H02-32］の各問に答えよ。 (0232) 【詐害行為取消訴訟】 **
Ａ	詐害行為取消権は，債務者の責任財産を保全することを目的とするものですね。だから（　）でしょう。 (0232A) 《》　詐害行為取消権は，債務者の責任財産を保全することを目的とするものですね。だから〔取消権の行使は，特定物引渡請求権を保全するためにすることはできない〕でしょう。 (0232A) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ｂ	しかし（　）と考えられるではないですか。 (0232B) 《》　しかし〔被保全債権が特定物引渡債権であっても究極的には損害賠償債権に変じ得るもので，債務者の一般財産により担保されるべきことにかわりはない〕と考えられるではないですか。 (0232B) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ａ	それは否定できませんが，（　）と考えるべきですよ。そもそも，Ｂ君のように考えると，（　）ということとの整合性を欠くと批判がされませんか。 (0232C) 《》　それは否定できませんが，〔被保全債権が特定物引渡債権である場合には，損害賠償債権のように金銭債権に変じた場合にはじめて，取消権を行使し得る〕と考えるべきですよ。そもそも，Ｂ君のように考えると，〔乙と丙とは対抗関係にあり，本来登記の有無により優劣が決せられるはずである〕ということとの整合性を欠くと批判がされませんか。 (0232C) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ｂ	そんなことはありませんよ。（　）のですから。 (0232D) 《》　そんなことはありませんよ。〔取消権の行使には，債務者の無資力が要件となっている〕のですから。 (0232D) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ｃ	その点に関しては，そうでしょうね。ただ，乙の丙に対する請求については，（　）ということを考慮すべきで，やはり，認めるわけにはいかないのではないですか。つまり，最初にＡ君が言った制度の趣旨から，乙の立場が丙の立場より不当に有利にならないようにすべきではないでしょうか。 (0232E) 《》　その点に関しては，そうでしょうね。ただ，乙の丙に対する請求については，〔取消権が行使されれば，その効果は，丙にも及ぶ〕ということを考慮すべきで，やはり，認めるわけにはいかないのではないですか。つまり，最初にＡ君が言った制度の趣旨から，乙の立場が丙の立場より不当に有利にならないようにすべきではないでしょうか。 (0232E) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ｂ	しかし，それでは，（　）ことと均衡を失することになりませんか。 (0232F) 《》　しかし，それでは，〔目的物が動産の場合には，乙が直接引渡しを求めることができる〕ことと均衡を失することになりませんか。 (0232F) 《》 ※←　（民法条項）。　*
Ｃ	いや，その場合はよいのですが，（　）のですから別でしょう。 (0232G) 《》　いや，その場合はよいのですが，〔目的物が不動産の場合には，甲の受領の拒絶を考慮する必要はない〕のですから別でしょう。 (0232G) 《》 ※←　（民法条項）。　*
	Ａ，Ｂ，Ｃの考え方に関する次の説明のうち，最も適切でないものはどれか。
１	Ａは，「背信的悪意者も，民法第177条の第三者である。」と考えているわけではない。最も適切でないとは言えない。 (0232A) 《背信的悪意者》　Ａは，「背信的悪意者も，民法第177条の第三者である。」と考えているわけではない。 (0232A) 《背信的悪意者》 ※←　特定物債権を被保全債権とする取消権の行使を、177条との整合性を欠くから認めない、といっているだけである。　（民法条項）。　Ａは，背信的悪意者のことは何ら触れていない。*
２	Ｂは，「受益者は，取消権の行使がその利益のために効力を生ずるところの民法第425条の『総債権者』には含まれない。」と考えているわけではない。最も適切でないとは言えない。 (0232B) 《総債権者》　Ｂは，「受益者は，取消権の行使がその利益のために効力を生ずるところの民法425条の『総債権者』には含まれない。」と考えているわけではない。 (0232IB 《総債権者》 ※←　（民法条項）。Ｂは, 425条の『すべての債権者』の解釈には何ら触れていない。　*
３	Ｂの立場では，乙は丙に対し直接移転登記請求をすることができることになるが，Ａの立場では，いったん登記を甲に戻してから，乙への移転登記をすべきであることになる。最も適切でない。 (0232C) 《乙への移転登記》　Ｂの立場では，乙は丙に対し直接移転登記請求をすることができることになるが，［Ｃの立場：×Ａの立場］では，いったん登記を甲に戻してから，乙への移転登記をすべきであることになる。 (0232C) 《乙への移転登記》 ※←　（民法条項）。　前段は正しい。しかし，後段は適切ではない。先に述べたように;Ａはそもそも詐害行為取消権の行使を否定する立場なので，「Ａの立場では，いったん登記を甲に戻してから乙への移転登記をすべきである」とはいえない。そのようなことをいえるのはＣの立場である。
４	Ｃは，「取消権の行使は，詐害行為の効力を失わせるにとどまる。」という考えは採っていない。適切である。 (0232D) 《詐害行為の効力》　Ｃは（動産の場合に直接引渡請求を認めるので），「取消権の行使は，詐害行為の効力を失わせるにとどまる。」という考えは採っていない。 (0232D) 《詐害行為の効力》 ※←　（民法条項）。「取消権の行使は，詐害行為の効力を失わせるにとどまる」というのは，形成権説の立場であると考えられる。しかしながら，Ｃは詐害行為取消権の効果として登記名義の移転を問題としているので,請求権説か折衷説の立場によっているものといえる。したがって，Ｃは「取消権の行使は,詐害行為の効力を失わせるにとどまる」という考えはとっていない。
５	Ａ，Ｂ，Ｃいずれの立場でも，丙からの転得者丁が登記を受けており，丁が詐害行為につき悪意である場合に，乙以外の甲の金銭債権者が丁に対し抹消登記請求をすることができるわけではない。適切である。 (0232E) 《抹消登記》　Ａ，Ｂ，Ｃいずれの立場でも，丙からの転得者丁が登記を受けており，丁が詐害行為につき悪意である場合に，乙以外の甲の金銭債権者が丁に対し抹消登記請求をすることができるわけではない。 (0232E) 《抹消登記》 ※←　（民法条項）。乙以外の甲の金銭債権者が丁に対し登記抹消請求をしても，その金銭債権が保全されることにはならない。
	正　解　　　３