民法255条は，共有者の一人が相続人なくして死亡した時は，その共有物の持分は他の共有者に帰属すると定めている。また，民法第958条の３は，相続人が不存在の場合に被相続人と特別の縁故のあった者による相続財産の請求を認めている。不動産の共有者の一人が死亡し，相続が開始したが，相続人がいない場合に，民法第255条を優先的に適用する説と，民法第958条の３を優先的に適用する説がある。

*共有者の１人が相続人なくして死亡した場合に, 255条の規定（他の共有者に帰属）が優先的に適用されるのか，それとも, 958条の３の規定（特別縁故者への相続財産の分与卜が優先的に適用されるのかが問題となる。
　判例は, 958条の３優先適用説の立場に立ち，共有者の１人が相続人なくして死亡した場合，その共有者の持分は，�@まず958条の３による特別縁故者への分与の対象になり，�A分与がされないときには255条によって他の共有者に帰属するとする。*

司法書士　不動産登記法(1714A) 《相続人の不存在》
※←　つまり，民法958条の３が，民法255条に優先する。
　共有者の一人が死亡し，相続人の不存在が確定し，相続債権者や受遺者に対する清算手続が終了したときは，その共有持分は，他の相続財産とともに，法958条の3の規定に基づく特別縁故者に対する財産分与の対象となり，右財産分与がされず，当該共有持分が承継すべき者のないまま相続財産として残存することが確定したときにはじめて，法255条により他の共有者に帰属することになると解すべきである（最判平1.11.24）。

(0235A) 《国庫への帰属》
※←　（民法条項）。958条の３は959条に優先して適用される。したがって, 255条が959条に劣後するとする本肢は, 958条の３優先適用説の考え方に合致する。　*

(0235B) 《弁済のため換価》
※←　（民法条項）。958条の３優先適用説の立場に立つ判例の理由である。相続財産管理人が共有持分を相続債権者に対する弁済のために換価した場合には，弁済後に残った現金は特別縁故者への財産分与の対象になる。それにもかかわらず，換価しなかった共有持分たる相続財産は特別縁故者への財産分与の対象にはならないとしたのでは，不合理であるとして, 958条の３の規定を優先適用すべきだとする。　*

(0235C) 《相続人の不存在の確定》
※←　（民法条項）。この見解では，「相続人の不存在が確定したとき」には255条が優先的に適用されることになる。したがって, 958条の３優先適用説に合致しない。　*

(0235D) 《被相続人の意思》
※←　（民法条項）。被相続人の意思や具体的妥当性を考慮すれば，特別縁故者を優先させるべきだと考えられる。したがって, 958条の３優先適用説に合致する。　*

(0235E) 《共有の弾力性》
※←　（民法条項）。　この見解は，いわゆる［共有の弾力性の理論］を述べており, 255条優先適用説の根拠になる。　この「共有の弾力性の理論」によれば，共有者の１人が自己の持分を放棄したり，相続人なくして死亡した場合には，その共有者の持分が消滅して，これに応じて，当然に他の共有者の持分がふくらむことになるＯしたがって, 958条の３優先適用説に合致しない。*