Ａを売主，Ｂを買主とする100�uの土地の売買において，登記関係の書類には目的土地の面積の表示があったが，土地の引渡しを実際に受け実測したところ10�u不足していた。売買当時その土地の地価は，１�u当たり１万円であったが，現在は１�u当たり10万円である。この場合に，ＢがＡに対して面積不足を理由に金銭の支払を請求し得るか。

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　（乙）と結び付き得るのはイ，オであり，正解は（4）となる。
　ＢがＡに対して面積不足を理由に金銭支払を請求する根拠としては，�@債務不履行責任に基づく損害賠償請求権（§415後段），�A担保責任（数量指示売買における数量不足の場合の担保責任）に基づく代金減額請求権（§565,§563 �T）が考えられる。
�@債務不履行責任を根拠とする場合には，履行利益（契約が有効であり，それが完全に履行されたならば債権者が得たであろう利益）の賠償を請求することができる。本間では, 10mの土地が不足しており，この不足部分の売買契約締結後の値上がり分（１�u当たり10万円×10�u＝100万円）を履行利益として請求することができると考えられる（§416 H参照）ノしたがって，債務不履行責任を根拠とする場合は，（甲) 100万円の請求権を有するという結論と結び付き得る。
　これに対し，�A数量指示売買における数量不足の場合の担保責任に基づく代金減額請求権（§565,§563 �T）の場合には,不足部分（10�u）の代金10万円（１万円×10�u）の減額を請求することができる。したがって，売買当時買主Ｂは代金100万円（１万円×100�u）を支払っていると考えられるから，不足部分（10�u）の代金分10万円を不当利得として請求することができる（§703)。
　なお，これは，代金減額に相当する損害賠償請求権（§565,§563 m）を有すると構成することもできる（最判昭57. 1.21)。よって，この担保責任を根拠とする場合は，（乙卜10万円の請求権を有するという結論と結び付きうる。
　なお，数量指示売買とは，当事者において目的物の実際に有する数量を確保するため，その一定の面積・容積一重量などを売主が契約において表示し，かつ，この数量を基礎として代金が定められた売買契約をいう（判例）。したがって，本間の売買は，売主Ａが売買契約において土地の面積が100�uであることを契約において表示し，かつ，この数量を基礎として代金が定められた場合には数量指示売買となる。

(0322A) 《履行利益の賠償》
※←　（民法条項）。　「ＡがＢに対して債務不履行による損害賠償責任を負う」とすれば，履行利益の賠償（100万円）を請求することができる。したがって，（甲）100万円の請求権を有するという結論と結び付きうる。*

(0322B) 《不当利得》
※←　（民法条項）。　本肢は，［ＡはＢに対して担保責任だけは免れない］とする。この場合の担保責任として考えられるのは，数量指示売買における数量不足の場合の担保責任であり，Ｂはこれに基づく代金減額請求権を有する（§565,§563 �T）。したがって，売買当時買主Ｂは代金100万円（１万円×100�u）を支払っていると考えられるから，不足部分（10�u）の代金分10万円を不当利得として請求することができる（§703)。よって，本肢は，（乙）10万円の請求権を有するという結論と結び付きうる。*

(0322C) 《債務不履行責任》
※←　（民法条項）。　「Ａが（表示どおりの面積を有するとの）一種の保証約束をしたものとみなされ，約束違反を理由とする責任を負う」とすれば，この責任は債務不履行責任である。したがって，買主Ｂは，履行利益の賠償(100万円）を請求することができ，（甲）100万円の請求権を有するという結論と結び付きうる。*

(0322D) 《数量指示売買》
※←　（民法条項）。ＡＢ間の売買が「数量を指示して売買したものということはできない」とすれば，買主Ｂは数量指示売買における数量不足の場合の担保責任に基づく代金減額請求権（§565,§563�T）を有しない。したがって，少なぐとも（乙）10万円の請求権を有するという結論とは結び付かない。なお，本肢では，債務不履行責任も問えないと解されるから（法定責任説），（丙）請求権を有しないという結論と結び付きうる。　*

(0322E) 《数量指示売買》
※←　（民法条項）。売主Ａに「表示どおりの面積を有する土地を買主に取得させる債務は成立しない」とすると，売主Ａは債務不履行責任を負わない。したがって，買主Ｂは，履行利益の賠償（100万円）を請求することはできず，（甲）100万円の請求権を有するという結論とは結び付かない。そして，本肢の場合，本問の売買が数量指示売買となるか否かは不明であるから，数量指示売買となる場合には，（乙）10万円の請求権を有するという結論と結び付きうるが，数量指示売買とならない場合には，（丙）請求権を有しないという結論と結び付きうることになる。　*

(0322F) 《債務不履行責任》
※←　（民法条項）。　売主Ａに「表示どおりの面積の土地を給付する債務が発生する上とすれば，土地が10�u不足していたことにより，Ａは債務不履行責任を負う。したがって，買主Ｂは履行利益の賠償（100万円）を請求することができ，（甲) 100万円の請求権を有するという結論と結び付きうる。*