民法

◎	次の（ア）から（オ）までに下記ＡからＦまでの文章のうちから適切なものを入れると法定地上権に関する記述になる。その順序として最も適切なものは，後記１から５までのうちどれか。 (0333) 【法定地上権】　法定地上権の成立要件は，①抵当権設定時に土地の上に建物が存在していたこと，②抵当権設定時に同一人がその土地と建物を所有していたこと，③土地と建物の一方又は双方に抵当権が設定されたこと，④競売の結果，土地と建物が異なる者の所有に帰属したこと，である。　本問の（ア）ないし（オ）には，それぞれ，（ア) -c, (イ) -E, (ウ) -B, (エ）－Ｄ,卜（オ）－Ａと入り，正解は（3）となる。設問の文章は，上記の法定地上権の成立要件のうち，①（土地の上の建物の存在）に関するものである。　法定地上権の成否を考えるに際しては，常にどの成立要件（とくに①②）に関する問題かを認識しておく必要がある。そして，成立要件（とくに①②）を堅持するか，それとも緩和していく解釈をするかについては，抵当権者の利益（基本的には買受人の利益と一致する）を考える必要がある（抵当権者は担保価値をどう評価しているかという観点）。　いずれにしても，とくに上記２つの成立要件をどこまで緩和できるかという点に問題意識を持つ必要があるが，設問文章を読むと，①の要件について厳格に解するものから綏やかに解するものへと述べていることが分かる。それを肢の中から拾うと，Ｃ→Ｂ→Ａの順に要件の解釈が綏やかになっている。そして，ＥがＣの，ＤがＡの理由となっている。
ア	「（ア），というのが判例である。Ｃ (0333A) 《旧建物を基準》　〔土地抵当権の設定時に存在した建物が取り壊された場合でも，その後再築されたときには新建物について旧建物を基準とする内容の法定地上権が成立する〕，というのが判例である。 (0333A) 《旧建物を基準》 ※←　（民法条項）。　*
イ	（イ）からである。Ｅ (0333B) 《土地の担保評価》　〔土地抵当権者が，旧建物の存在を基準とする内容の法定地上権の成立を考慮して，土地の担保評価をしている〕からである。 (0333B) 《土地の担保評価》 ※←　（民法条項）。　*
ウ	この根拠を押し進めると（ウ），という見解がでてくる。Ｂ (0333C) 《新建物を基準》　この根拠を押し進めると〔土地抵当権者が旧建物から新建物へのたてかえを予定して土地の担保価値を算定したという事情がある場合には，新建物を基準とする内容の法定地上権を認めることができる〕，という見解がでてくる。 (0333C) 《新建物を基準》 ※←　（民法条項）。　*
エ	また（エ），という点を重視すると，Ｄ (0333D) 《損害》　また〔土地抵当権者が法定地上権の制限を受ける土地として担保評価している以上，法定地上権の成立を認めても抵当権者に損害が生ずるおそれはない〕，という点を重視すると， (0333D) 《損害》 ※←　（民法条項）。　*
オ	（オ），という見解も成り立ち得ることになる。Ａ (0333E) 《承諾》　〔抵当権設定当時は更地であっても抵当権設定者が建物の築造をあらかじめ承諾していた場合には，抵当権設定後に築造された建物について，法定地上権の成立が認められる〕，という見解も成り立ち得ることになる。　しかしこれに対しては法定地上権の成否・内容は外形的・客観的基準によるべきであるとの立場を前提とした前述の判例に反するとの批判もあろう。 (0333E) 《客観的基準》 ※←　（民法条項）。　*
	しかしこれに対しては法定地上権の成否・内容は外形的・客観的基準によるべきであるとの立場を前提とした前述の判例に反するとの批判もあろう。」
Ａ	抵当権設定当時は更地であっても抵当権設定者が建物の築造をあらかじめ承諾していた場合には，抵当権設定後に築造された建物について，法定地上権の成立が認められる
Ｂ	土地抵当権者が旧建物から新建物へのたてかえを予定して土地の担保価値を算定したという事情がある場合には，新建物を基準とする内容の法定地上権を認めることができる
Ｃ	土地抵当権の設定時に存在した建物が取り壊された場合でも，その後再築されたときには新建物について旧建物を基準とする内容の法定地上権が成立する
Ｄ	土地抵当権者が法定地上権の制限を受ける土地として担保評価している以上，法定地上権の成立を認めても抵当権者に損害が生ずるおそれはない
Ｅ	土地抵当権者が，旧建物の存在を基準とする内容の法定地上権の成立を考慮して，土地の担保評価をしている
Ｆ	法定地上権の成否・内容を検討するに当たっては，買受人や後順位抵当権者等が不利益を受けないかどうかも考慮する必要がある
	１　ＡＤＢＥＣ　　　　２　ＢＤＡＦＣ　　　　３○ＣＥＢＤＡ　　　４　ＣＦＡＥＢ　　　　５　ＦＥＣＤＢ