甲所有の土地を乙が丙に売り渡す契約を締結した場合

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(0339A) 《代理権の不存在》
※←　（民法条項）。本記述において，甲は乙に対して契約の効果を帰属させるための権限を与えていない。また,表見代理規定（§109,§110,§112)の適用もない。代理権授与の表示（§109),基本代理権の存在（§110),かつての代理権の存在（§112)がないからである。したがって，甲には何ら契約の効果は帰属しない。

(0339B) 《顕名なし》
※←　（民法条項）。代理人が代理人であることを相手方に告げなかった場合でも，相手方が代理意思を有する代理人であることを知りえた場合，すなわち相手方が本人のためにすることを知りえた場合には，契約は本人と相手方との間に成立する（§100参照）。

(0339C) 《本人と称した場合》
※←　（民法条項）。代理の要件の１つに，顕名がある（§99 �T)。したがって，代理人は［本人のためにすることを示して］法律行為（代理行為）をしなければならないのが原則である。しかし，判例は,代理人が本人と称した場合も,顕名（代理表示）の変則的形態と認めうるとする。よって，このような場合でも，その法律行為の効果は，本人に帰属しうる。

(0339D) 《代理権限の濫用》
※←　（民法条項）。判例によれば,丙が善意･無過失である以上,93条類推適用により，甲に効果が帰属する。

(0339E) 《権限外の行為》
※←　（民法条項）。代理人が本人と称した場合も顕名ありとされる。もっとも，本記述においては代理人が権限外の行為をしている。このように代理人が本人と称し権限外の行為を行った場合，判例は，相手方が本人自身の行為であると信じたことについて正当な理由がある場合には110条を類推適用して本人に契約の効果を帰属させることができるとする（最判昭44.12.19)。