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(0328A) 《抵当権の不存在》
※←　抵当権付債権譲渡について，弁済などによりその債権が既に消滅していたものであった場合でも，債務者が異議を留めない承諾（§468 �U）をしたときには，債務者との関係では，抵当権も復活する（判例・通説）。ただし，判例（大判昭11. 3 .13)は，債権が当初から不成立の場合には，異議をとどめない承諾により債権自体は復活するが，抵当権は本来存在していなかったのであるから，債権の譲受人は抵当権を取得できないとする。したがって，イーウの組合せ（判例の立場）は適切である。　これに対して，通説は，債権の不成立と消滅の場合を区別する必要はないとして，異議をとどめない承諾により債権および抵当権も例外なく復活するとする。そして，工はその根拠となる。　したがって，アーエの組合せ（通説的見解）も適切である。ここで, (5)を消去できる。**

(0328B) 《理由》
※←　エ　民法第468条第１項は，債権譲渡に対する異議をとどめない承諾に公信力を認めた規定ですが，その精神を債権に付従する抵当権にも及ぼすべきであると考えるからです。**

(0328C) 《登記》
※←　債務者の異議をとどめない承諾により債権および抵当権も復活した場合，債務者は債権の譲受人に対して抵当権の消滅を主張できない。しかし，いったん抵当権は消滅したはずであるから，その登記は無効となるのが原則である。そうすると，抵当権も取得した債権の譲受人は新たに登記をしなくてはならないようにも思われる。しかし，従前の抵当権設定登記は少なくとも現在の権利関係には合致しているので公示の点で問題はないし，ここまでの論述では第三者が登場していないことが前提となっているから，無効登記の流用を認めてよいと考えられる（判例・通説）。したがって，新たに登記をする必要はないから，力が適切ということになる。ここで, (1) (3)を消去することができる。**

(0328D) 《物上保証人》
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(0328E) 《理由》
※←　**※←　（民法条項）。債権がすでに消滅していたのに，債務者が異議をとどめない承諾をした場合，通説は物上保証人の所有する不動産に対する抵当権は復活しないとする（物上保証人に酷だから）。この立場によれば，物上保証人は抵当権消滅の主張ができ（ク），利益衡量からの根拠であるケが一番素直な根拠となる。なお，サも根拠となるが（しかし，消去法により残った（2）（4）はサを使っていないから考慮する必要はない），コは根拠とはなりえない。なぜなら，コは「これを肯定すると，……になるからです」としているから，否定説（物上保証人は抵当権消滅の主張ができない）の根拠となることが形式上明らかだからである。したがって，クーケまたはキーコの組合せが適切ということになる。これにより, (2)を消去でき, (4)が正解となる。