真正な所有権者は，全くの無権利者に対しては権利変動の過程と異なっても直接移転登記を求めることができるが，不動産が順次譲渡された場合には，全当事者が合意している場合を除き，権利変動の過程と異なる中間省略の移転登記請求は認められず，そのような登記は無効である。ただし，これは，中間者の正当な利益保護のためであるから中間者は，自己に正当な利益がない場合には，無効な中間省略登記の抹消を求めることができない。

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(0425A) 《通謀虚偽表示》
※←　設問見解は,「真正な所有権者は,全くの無権利者に対しては権利変動の過程と異なっても直接移転登記を求めることができる」とする。甲乙間の譲渡契約は通謀虚偽表示によるものであり無効であるから（§94 I),この不動産の所有権は甲から乙に移転しておらず，乙は全くの無権利者である。他方，丙は甲から有効に不動産を買い受けており，不動産の真正な所有者である。したがって，実際の権利変動の過程（甲→丙）とは異なるが，丙は乙に対して直接丙への所有権移転登記（乙→丙）をするよう主張することができる。（民法条項）。　*

(0425B) 《中間省略登記》
※←　設問見解は，「不動産が順次譲渡された場合には，全当事者が合意している場合を除き,権利変動の過程と異なる中間省略の移転登記は無効である」とする。したがって，甲（登記）→乙→丙（登記）→丁（登記）と順次譲渡され，甲から丙への移転登記（中間省略登記）について乙の同意がない場合には,この甲から丙への中間省略登記は無効である。　ただし，この場合でも√「中間者は，自已に正当な利益がない場合には，無効な中間省略登記の抹消を求めることはできない」（設問見解）が，正当な利益がある場合には，無効な中間省略登記の抹消を求めることができる。したがって，まだ丙から代金を受領していない中間者乙には正当な利益があるから（同時履行の抗弁権　§533参照），乙は甲から丙への中間省略登記の抹消を求めることができる。しかし,中間省略登記が無効とされるのは「中間者の正当な利益保護のためであるから」（設問見解），中間者以外の戊はその抹消を求めることはできないことになる。よって，戊の主張は認められない。（民法条項）。　*

(0425C) 《中間者の反対》
※←　設問見解は，「不動産が順次譲渡された場合には，全当事者が合意している場合を除き、権利変動の過程と異なる中間省略の移転登記請求は認められ」ないとする。したがって，たとえ甲丙間で甲から丙へ直接移転登記をする旨の合意が成立していたとしても，乙が反対している以上，全当事者が合意をしている場合には当たらない。よって，丙の甲に対する所有権移転登記請求（中間省略登記請求）は認められないとの甲の主張は認められる。（民法条項）。　*

(0425D) 《全当事者の合意》
※←　設問見解は，「不動産が順次譲渡された場合には，全当事者が合意している場合を除き，権利変動の過程と異なる中間省略の移転登記請求は認められ」ないとする。したがって，たとえ中問者乙が同意をしていたとしても，甲が同意していない以上，全当事者が合意をしている場合には当たらない。よって，甲に対して直接丙へ所有権移転登記を請求（中間省略登記請求）する旨の丙の主張は認められない。　　なお，実質的に考えても，甲が乙からまだ売買代金を受領していないような場合には，登記名義人である甲の利益（同時履行の抗弁権−§533参照）を考慮する必要がある。（民法条項）。　*

(0425E) 《正当な利益》
※←　設問見解は，「不動産が順次譲渡された場合には，全当事者が合意している場合を除き，権利変動の過程と異なる中間省略の移転登記は無効である］とする。したがって，甲（登記）→乙→丙（登記）と順次譲渡され，甲から丙への移転登記（中間省略登記）について乙の同意がない場合には，この甲から丙への中間省略登記は無効である。ただし，この場合でも，「中間者は，自已に正当な利益がない場合には，無効な中間省略登記の抹消を求めることはできない」（設問見解）。そうすると，本肢では，すでに乙は代金の支払いを受けているから，中間省略登記の抹消請求をする正当な利益を有しないと考えられる（同時履行の抗弁権　§533参照）。したがって，中間者乙は丙に対して，移転登記（中間省略登記）の抹消を請求することはできない。よって，乙の主張は認められない。（民法条項）。　*