民法

◎	Ａは，品種改良を重ねて特に優れた品質の花をつくり出した。この花は球根によって自己増殖するので，Ａは，球根を適切に管理することで，その栽培による利益を独占的に享受できるはずだと考えた。この考えは，下記のアからオまでの解釈に基づくものであるが，これらのうち誤っているものの組合せは後記１から５までのうちどれか。 (0422) 【花の球根】　Ａは，品種改良を重ねて特に優れた品質の花をつくり出した。この花は球根によって自己増殖するので，Ａは，球根を適切に管理することで，その栽培による利益を独占的に享受できるはずだと考えた。
ア	ＢがＡから球根を盗み出して増殖させている場合に，Ｂの下で増殖した球根をＡ所有の球根の果実とみることができれば，Ａは，所有権に基づいて，Ｂに対し，すべての球根の返還を請求できるはずである。正しい。 (0422A) 《果実取得権》　ＢがＡから球根（元物）を盗み出して増殖させている場合に，（悪意占有者）Ｂの下で増殖した球根（果実）をＡ所有の球根の果実とみることができれば（悪意占有者には果実取得権がないので），Ａは，所有権に基づいて，Ｂに対し，すべての球根の返還を請求できるはずである。 (0422A) 《果実取得権》 ※←　（民法190条1項）。ＢはＡから球根を盗み出した悪意の占有者であり，果実取得権を持たない。したがって，Ａが元物（Ｂが盗み出したＡの球根）の所有権に基づいて返還請求した場合，Ｂのもとで増殖した球根（果実）を含めてすべての球根をＡに返還しなければならない（§190 Ⅰ）。　*
イ	ＡがＢに球根の増殖と切り花の販売をさせ，切り花の販売本数に応じて対価を徴収するため，Ｂに対して球根を賃貸した場合，第三者ＣがＢの下で増殖した球根を盗み出して，増殖させていても，増殖した球根をＡ所有の球根の果実とみることができれば，Ａは，所有権に基づいて，Ｃに対し，すべての球根の返還を請求できるはずである。正しい。 (0422B) 《増殖した球根》　ＡがＢに球根の増殖と切り花の販売をさせ，切り花の販売本数に応じて対価を徴収するため，Ｂに対して球根を賃貸した場合（増殖した球根の所有権はＡにあり），第三者ＣがＢの下で増殖した球根（Ａの所有物）を盗み出して，増殖させていても，増殖した球根をＡ所有の球根の果実とみることができれば，Ａは，所有権に基づいて，Ｃに対し，すべての球根の返還を請求できるはずである。 (0422B) 《増殖した球根》 ※←　（民法条項）。ＡはＢに球根の増殖と切り花を販売させるために球根を賃貸したにすぎないから，Ｂの下で増殖した球根（果実）もＡの所有に属する（§89 I)。したがって，アと同様に，Ａは，Ｂからこれを盗み出したｃに対して，すべての球根の返還を請求できる。　*
ウ	ＡがＢに球根を譲渡する場合，Ｂは球根の増殖と切り花の頒布はできるが，球根は第三者に譲渡することができない旨の特約を付しておけば，ＢがＣに球根を譲渡しようとしても，Ａは，右の特約に基づいて，Ｂに対し，球根をＣに譲渡しないように求める権利を有するはずである。正しい。 (0422C) 《譲渡禁止特約》　ＡがＢに球根を譲渡する場合，Ｂは球根の増殖と切り花の頒布はできるが，球根は第三者に譲渡することができない旨の特約を付しておけば，ＢがＣに球根を譲渡しようとしても（特約は有効なので），Ａは，右の特約に基づいて，Ｂに対し，球根をＣに譲渡しないように求める権利を有するはずである。 (0422C) 《譲渡禁止特約》 ※←　（民法条項）。ＡＢ間でなされた球根の譲渡禁止特約に物権的な効力を認めるか債権的な効力が認められるにすぎないかは議論を生じようが，少なくとも債権的な効力は認められる。したがって，Ａｃ間の関係はともかく，ＡはＢに対しては球根を譲渡しないように求める権利を有する。　*
エ	Ａから球根を譲り受けたＢが，転売禁止の特約に違反して，悪意のＣに球根を譲渡した場合，Ｂには譲渡権限がないから，善意取得の要件を満たしていないＣは球根の所有権を取得できず，Ａは，Ｂに対する特約上の権利を保全するために，ＢがＣに対して有する物権的返還請求権を代位行使して，Ｃに対し，Ｃの占有する球根をＡに引き渡すよう請求できるはずである。誤り。 (0422D) 《債権的効力》　Ａから球根を譲り受けたＢが，転売禁止の特約に違反して，悪意のＣに球根を譲渡した場合，Ｂには譲渡権限がない（のは当事者間の約束に過ぎない）から，善意取得の要件を満たしていないＣは球根の所有権を［取得できるので］，Ａは，Ｂに対する特約上の権利を保全するために，ＢがＣに対して有する物権的返還請求権［はなく］，Ｃに対し，Ｃの占有する球根をＡに引き渡すよう請求［できない］。 (0422D) 《債権的効力》 ※←　（民法条項）。指名債権に関する譲渡禁止特約（§466 Ⅱ）のような明文がない以上，ＡＢ間の転売禁止特約は債権的効力しか持たないと解すべきであろう。とすると，転売禁止特約の効力はAB間にしか及ばず，Ｃは，善意取得の問題を云々することなく，Ｂからの買い受けにより当然に球根の所有権を取得する。また,ＢはＣに対して物権的返還請求権を有しない。よって，ＡはＣに引渡しを請求できない。　*
オ	上記エの場合に，Ｃは法律上の原因なくして利益を得，それによりＡは損失を受けているから，Ａは，不当利得として，Ｃに対し，Ｃの占有する球根をＡに引き渡すよう請求できるはずである。誤り。 (0422E) 《法律上の原因》　Ａから球根を譲り受けたＢが，転売禁止の特約に違反して，悪意のＣに球根を譲渡した場合，Ｃは法律上の原因なくして利益を得，それによりＡは損失を受けている［訳ではなく］，Ａは，不当利得として，Ｃに対し，Ｃの占有する球根をＡに引き渡すよう請求［できない］。 (0422E) 《不当利得》 ※←　（民法条項）。Ｃは売買契約により有効に所有権を取得したのであり,その利得に「法律上の原因」はある。　よって，不当利得返還請求権は成立しない（§703)。　*
	１　アウ　　　　　２　アイオ　　　　　３　イウエ　　　　　４　ウオ　　　　　５×エオ