民法

◎	離婚による慰藉料と財産分与の関係について，「既に財産分与がなされた場合においても，それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないとき又はその額及び方法において分与請求者の精神的苦痛を慰藉するに足りないと認められるときは，分与請求者は，相手方の不法行為を理由として，別個に離婚による慰藉料を請求することを妨げられない。」との見解がある。次の記述のうち，この見解の理解として適切でないものの組合せはどれか。 (0437) 【離婚による慰藉料と財産分与】　既に財産分与がなされた場合においても，それが損害賠償の要素を含めた趣旨とは解されないとき又はその額及び方法において分与請求者の精神的苦痛を慰藉するに足りないと認められるときは，分与請求者は，相手方の不法行為を理由として，別個に離婚による慰藉料を請求することを妨げられない。（最判昭46. 7.23) 　財産分与請求権（§771 ・ §768 I )と慰謝料請求権との関係については，慰謝料を財産分与に含める包括説，含めない限定説の争いがあるが，両説とも個別的総合的判断を認めており，結論に大差はない。判例も，両請求権の本質に差異があることを認めながら，前になされた財産分与の実質に従って判断し，財産分与が慰謝料請求を含む趣旨と解せられる場合には慰謝料請求できないが，そうでなければ慰謝料請求できるとしている（最判昭46. 7.23)。本問文章は，判例の立場からの見解である。
ア	財産分与請求権と離婚による慰藉料請求権とは併存し得るが，離婚による慰藉料を請求するには，その前提として財産分与の請求をしなければならない。適切でない。 (0437A) 《財産分与の請求》　財産分与請求権と離婚による慰藉料請求権とは併存し得るが（両者は性質が異なるので），離婚による慰藉料を請求するには，その前提として財産分与の請求を［する必要はない］。 (0437A) 《財産分与の請求》 ※←　（民法条項）。　設問見解は，財産分与請求権と離婚による慰謝料請求権との併存は認めるから，前半は正しい。しかし，設問見解は財産分与請求がすでになされた場合の慰謝料請求の可否について論じているにすぎず，慰謝料請求の前提として財産分与の請求が必要であるとは述べていない。よって，後半が誤り。
イ	財産分与がなされた後に離婚による慰藉料を請求した場合には，その請求が認められないこともある。適切である。 (0437B) 《慰謝料の考慮》　財産分与がなされた後に離婚による慰藉料を請求した場合には，（財産分与に慰謝料が考慮されていれば）その請求が認められないこともある。 (0437B) 《慰謝料の考慮》 ※←　（民法条項）。　設問見解によれば，すでになされた財産分与請求に揖害賠償の要素が含まれるか，あるいはその額及び方法において分与請求者の精神的苦痛を慰謝するに足りると認められるときには，別途慰謝料請求し得ないことになる。*
ウ	財産分与の額及び方法を定めるについては，請求を受けた相手方の離婚についての有責性を考慮することはできない。適切でない。 (0437C) 《有責性》　財産分与の額及び方法を定めるについては（精神的損害を考慮して算定できるので），請求を受けた相手方の離婚についての有責性を考慮することは［できる］。 (0437C) 《有責性》 ※←　（民法条項）。設問見解は，すでになされた財産分与に損害賠償の趣旨が含まれることがありうることを前提としている。これは，財産分与の額及び方法を定めるにあたって請求を受けた相手方の離婚についての有責性を考慮しうることを示している。　*
エ	財産分与がなされた後に離婚による慰藉料の請求がなされた場合には，裁判所は，財産分与の内容を慰藉料の観点から再審査しなければならない。適切である。 (0437D) 《慰謝料の再審査》　財産分与がなされた後に離婚による慰藉料の請求がなされた場合には，裁判所は，財産分与の内容を慰藉料の観点から再審査しなければならない。 (0437D) 《慰謝料の再審査》 ※←　（民法条項）。設問見解によれば，後の慰謝料請求の際に，財産分与に損害賠償の要素が含まれるか否か，すなわち，慰謝料が含まれるか否かを検討しなければならないことになる。　*
オ	家庭裁判所に財産分与の請求がなされると同時に，地方裁判所に慰藉料の請求がなされた場合には，相互に斟酌することができなくなるという批判があり得る。適切である。 (0437E) 《一本化》　家庭裁判所に財産分与の請求がなされると同時に，地方裁判所に慰藉料の請求がなされた場合には，相互に斟酌することができなくなるという批判があり得る。 (0437E) 《一本化》 ※←　（民法条項）。　設問見解によれば，財産分与請求権と慰謝料請求権の各内容が相互に関連し依存しあう関係（一方の内容の決定には他方の内容を考慮することが不可欠）に立つことになり，別個の裁判所で審査された場合には各内容を適切に決定しえなくなるおそれがある。*
	１×アウ　　　　　　２　アエ　　　　　　３　イオ　　　　　　４　イエ　　　　　　５　ウオ