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(0432A) 《無限責任》
※←　（民法条項）。　相続人は，相続開始の時から，被相続人の財産に属した一切の権利だけでなく義務をも相続するから（§896本文），相続人は無限責任を負うとされる。債務者である被相続人が死亡すると債務の主体が消滅することになるが，これにより債務も無に帰してしまうと考えてしまったのでは，取引の相手方である債権者が不測の損害を被り，法的安定性に欠けることになる（Ｅ）。この点，相続人が無限責任を負うことは（ア），その法的安定性に資することになる。したがって，本肢の対応関係は適切である。*

(0432B) 《代襲相続》
※←　（民法条項）。　被相続人の子が,�@相続の開始前に死亡した場合,�A欠格事由に該当する場合（§891)、�B廃除された場合（§892)には，被相続人の子の子（孫）は代襲相続をすることができる（§887 �U）。この代襲相続とは，「相続人たるべき子が相続の放棄以外の理由で相続人にならない場合に，その株を被相続人の孫以下の者に留保して承継させる制度」であるといわれる。したがって，代襲相続は，血が親から子孫へと流れていくように，財産も子孫へ受け継がれていくという考え方（Ａ）により，説明することができる。*

(0432C) 《寄与分》
※←　（民法条項）。寄与分とは，共同相続人の中に，被相続人の事業に関する労務の提供または財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により，被相続人の財産の維持または増加につき特別の寄与をした者がある場合に，その者について，法定相続分に寄与に相当する額を加えた財産の取得を認めて,共同相続人間の公平を図る制度である（§904の２）。したがって，寄与分の制度は，相続人が被相続人の財産形成に貢献した場合には，相続人は被相続人の財産中に潜在的持分があるという考え方によって説明することができる。　*

(0432D) 《遺留分》
※←　（民法条項）。　遺留分とは，被相続人の生前処分または死因処分によっても奪うことのできない，被相続人の近親者に留保された相続財産の一定の割合をいう。遺留分を有する相続人（§1028)が受けた相続財産の総額が，遺贈・贈与によって遺留分に不足する場合には，遺留分権利者・その承継大は，遺留分を保全するのに必要な限度で，遺贈・贈与の減殺請求をすることができる（§1031 −遺留分減殺請求権）。そうだとすると，遺留分制度は，被相続人の意思を推定して財産を与える制度ではないから，Ｂの考え方では説明することはできない。*

(0432E) 《配偶者相続権》
※←　（民法条項）。被相続人の配偶者は，常に相続人となる（§890前段）。これを配偶者相続権といい，生存配偶者が被相続人の財産上に持っている潜在的持分の清算と，被相続人死亡後の生活保障の意義をも有するとされる。したがって，配偶者相続権は，Ｄの考え方と結びつく。　*

(0432F) 《》特別縁故者
※←　（民法条項）。特別縁故者制度とは，相続人の不存在が確定した場合に，被相続人と生計を同じくしていたり，その療養看護に努めた等特別の縁故があった者が，家庭裁判所に請求しその審判により相続財産の分与を受けるものである（§958の３）。従来，相続人が不存在の場合には，相続財産は国庫に帰属するものとされていたが（§959参照），国庫に帰属させる以前に，被相続人と特別の縁故があった者に財産を分与することが被相続人の意思に適うところから認められた制度である。したがって，特別縁故者制度は，Ｂの考え方と結びっく。　*

(0432G) 《均分相続》
※←　（民法条項）。均分相続とは，共同相続人が相続財産を承継する場合に，平等に分割して相続財産を承継するという制度である（§900�C本文）。均分相続は，平等原則（憲§14）の現われであって，Ｅの考え方とは何ら結びつかない。　*

(0432H) 《遺留分》
※←　（民法条項）。遺留分制度は，相続財産の一定の割合を被相続人の近親者に留保する制度であって，被相続人の財産に依拠してきた相続人の生活を保障する意義もあるから，Ｃの考え方と結びつく。　*