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　除斥期間とは，権利の行使･存続について法律の予定する期間である（§193,§564,§566 �V等）。　除斥期間は，�@中断・停止がない，�A効果が遡及しない，�B援用の必要がない，�C権利発生時が起算点である，の４点で時効と異なる。
　権利失効の原則とは，権利者が権利を長く行使しないでいると，信義則（§1 �U）上，消滅時効や除斥期間を待つまでもなく権利行使が阻止される原則をいう。

(0436A) 《権利行使の阻止》
※←　権利失効の原則は，時の経過によって権利行使が阻止される点では消滅時効や除斥期間と同じだが，具体的場面における利益状況に照らして，信義則上その権利行使が阻止されることから，とくに一定の期間が定められているわけではない点に特色がある。（民法条項）。　*

(0436B) 《当事者の援用》
※←　除斥期間は，消滅時効と同様,入定の時の経過に権利消滅の効果を認める制度ではあるが，消滅時効とは異なり，当事者の援用（§145参照）は不要である。なぜなら，除斥期間はもっぱら権利自体の性質（時の経過により権利の存否が不明確になる）あるいは法律関係の早期安定という公益上の必要から権利関係を速やかに確定しようとするものであり，権利消滅の利益の享受を当事者の意思にかからしめる必要はないからである。（民法条項）。　*

(0436C) 《形成権》
※←　民法は「除斥期間」という用語を用いていないため，かつては消滅時効との区別の基準が「時効によって」という明文の規定に求められたが，現在では，権利の性質やその規定の趣旨などから実質的に判断されている。一般的には，請求権に期間制限が付いている場合は消滅時効，形成権に期間制限が付いている場合は除斥期間と解されている。（民法条項）。　*

(0436D) 《中断》
※←　消滅時効とは，権利不行使の事実状態が一定期間継続する場合に，それが真実の権利関係と一致するか否かを問わず，権利の消滅を認める制度をいう。除斥期間と異なり，時効の中断が認められる点に特色がある（§147)。（民法条項）。　*

(0436E) 《期間制限》
※←　盗品または遺失物の回復請求権（§193)は除斥期間と解されている（通説）。瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求権の期間制限（§570,§566�V）についても判例は除斥期間と解している（大判昭10.11. 9)。（民法条項）。　*

(0436E) 《信義誠実の原則》
※←　まさに権利失効の原則の説明である。（民法条項）。　*