建物が転貸された場合における賃貸人Ａ，賃借人（転貸人）Ｂ及び転借人Ｃの三者間の法律関係

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(0429A) 《地位の混同》
※←　（民法条項）。債権と債務が同一人に帰属して混同が生じた場合でも，存続に意味がある場合には，混同の例外として債権は消滅しない（§520但書）。したがって，建物の転貸借がある場合に，転借人が当該建物の所有権を取得したことにより賃貸人の地位と転借人の地位が同一人に帰属して混同が生じたときでも，転貸借契約は，当事者間でこれを消滅させる合意がない限り，当然には消滅しない（最判昭35. 6.23oただ七，判例は根拠条文を明示していない）。　*

(0429B) 《背信行為》
※←　（民法条項）。ＢＣ間の転貸借契約につき，賃貸人Ａの承諾がなく（§612 1参照），かつ転貸につきＡに対する背信行為とならない特段の事由がない場合でも，債権契約としては有効である。なぜなら, 612条１項の賃貸人の承諾がない場合および信頼関係の破壊がある場合でも，転貸借契約が賃貸人に対して効力をもたないという意味にすぎず，他人物売買（§560)の場合と類似するからである。　*

(0429C) 《直接明渡し》
※←　（民法条項）。　ＢＣ間の転貸借契約につき，賃貸人Ａの承諾がなく，かつ転貸につきＡに対する背信行為とならない特段の事由がない場合，転借大Ｃは，賃貸人Ａに対しては転借権を主張することはできないから，Ａとの関係では不法占拠者である。この場合，賃貸人Ａは，賃借人Ｂとの賃貸借契約を解除しなくても，転借大Ｃに対して所有権に基づいて，目的物を直接自己へ引き渡すよう請求することができる（最判昭26. 5 .31)。*

(0429D) 《債務不履行解除》
※←　（民法条項）。賃貸人の承諾のある転貸借がなされている場合に，賃貸借契約が賃借人（転貸人）の債務不履行を理由とする解除により終了したとき，判例は，賃貸人の承諾のある転貸借契約は，原則として，賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に，転貸人の転借大に対する債務の履行不能により終了するとする（最判平9. 2 .25)。したがって,いずれにしても，ＡはＣに対して建物の明渡しを請求することができ，賃貸人Ａが転借大Ｃに対してＡＢ間の賃貸借契約の解除を対抗するために，転借大Ｃに債務の履行（賃料の代払い）を催告する必要はない（最判昭37. 3.29)。　なお，本問は建物賃貸借の事例であるので，借地借家法34条による通知の要否が問題となるが，基本賃貸借契約が賃借人の債務不履行によって終了したときは，同条の適用はないとするのが判例・通説である（最判昭39. 3.31)。

(0429E) 《賃料の支払い》
※←　（民法条項）。転貸借につき賃貸人が承諾した場合,賃貸人は転借人に対して直接賃料を請求できる（§613�T前段）。これは賃貸人を保護する趣旨である。この場合，転借人は，転貸借契約で定められた賃料の弁済期前に転貸人（賃借人）に支払ったとしても，これを賃貸人に対抗できない。転貸人（賃借人）と転借人とが通謀して転借人が賃料を転貸人に前払いしたことにして賃貸人の権利行使を妨害することを防止する趣旨である。本肢では，転借人Ｃは転貸人Ｂに対し賃料を転貸借契約で定められた弁済期に支払っているから，前払いではなく，その支払いを賃貸人Ａに対抗できる。　*