Ａは，ＢがＣから金銭を借り入れるにあたって，その連帯保証人又は負担部分を零とする連帯債務者になることを依頼された。

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(0533A) 《債務の不成立》
※←　（民法条項）。Ａが連帯保証人の場合，主債務者Ｂの債務が不成立のときは，保証債務の付従性（主債務が成立しなければ保証債務も成立しないという成立における付従性）により，Ａの連帯保証債務も成立しないことになる。これに対し,Ａが負担部分を零とする連帯債務者の場合，連帯債務者Ｂの債務が不成立であっても･，連帯債務は債務者の数に応じた数個の別個独立の債務であるから，Ａは連帯債務を負う（§433)。したがって，Ａが連帯保証人となるかまたは負担部分を零とする連帯債務者となるかによって，Ａが債務を負うか否かという法律上の効果が異なることになる。これは，連帯保証債務と連帯債務とでは付従性の有無という違いがあることによる。　*

(0533B) 《履行の請求》
※←　（民法条項）。Ａが連帯保証人の場合，主債務者について生じた事由は原則としてすべて保証人にも影響を与えるから（保証債務の付従性），債権者Ｃの主債務者Ｂに対する履行の請求の効力は連帯保証人Ａにも及ぶ（§457 1）。Ａが負担部分を零とする連帯債務者の場合でも，債権者が連帯債務者の１人に対して履行の請求をすれば，全員に対して請求をしたのと同様の効果が生じるから（§434),債権者Ｃの連帯債務者Ｂに対する履行の請求の効力は他の連帯債務者Ａにも及ぶ。したがって，どちらの場合も，ＣのＢに対する履行の請求の効力がＡにも及ぶという点で法律上の効果は同じである。　*

(0533C) 《消滅時効》
※←　（民法条項）。Ａが連帯保証人の場合，時効完成後における主債務者Ｂの債権者Ｃに対する債務の弁済により，Ｂは消滅時効の援用権を放棄｡（§146 　 Ｂが時効完成を知って弁済したとき）ないし喪失（Ｂが時効完成を知らないで弁済したとき）する。そして，主債務者Ｂの時効援用権の放棄・喪失の効果は相対効であるから（時効の利益を受けるか否かは，援用と同じく，各当事者の意思に任されるべきものだから），連帯保証人Ａはなお消滅時効を援用して全額につき債務を免れることができる。Ａが負担部分を零とする連帯債務者の場合でも，時効完成後における連帯債務者Ｂの債権者Ｃに対する債務の弁済により，Ｂは消滅時効の援用権を放棄ないし喪失する。
　　　　　　ところで，連帯債務者のうちの１人について消滅時効が完成した場合には，その債務者の負担部分にの場合はＢが全部の負担義務を負う）について，他の債務者も債務を免れるから（§439),連帯債務者Ａは全額について債務を免れる。また，やはり連帯債務者Ｂの時効援用権の放棄・喪失の効果は相対効であるから，連帯債務者Ａはなお時効の援用をすることができる。したがって，どちらの場合も，Ａは，消滅時効を援用して全額につき債務を免れることができる点で法律上の効果は同じである。　*

(0533D) 《通知の懈怠》
※←　（民法条項）。Ａが連帯保証人の場合，連帯保証人Ａが債権者Ｃに対し弁済をするに際して主債務者Ｂへの事前・事後の通知を懈怠すると，求償権の制限を受ける（§463 �T ，§443 �T・�U）。すなわち，連帯保証人Ａが事前の通知をせずに債権者Ｃに弁済をした場合，主債務者Ｂに対する求償権の行使に際して，主債務者Ｂが債権者Ｃに対抗することのできる事由を有しているときは，対抗できた全額について（保証人の負担部分は観念できず，主債務者が全額の負担を負うから），ＢはＡに対抗することができる（§463 I,§443 1）。また，連帯保証人Ａが債権者Ｃに弁済をしたのち事後の通知をしなかった場合，Ｂが重ねて弁済などをしたときは，Ｂは自己の弁済を有効なものとみなすことができる（§463 �T ， §443 �T・�U）。　Ａが負担部分を零とする連帯債務者の場合も同様である（§443 I・�U）。すなわち，連帯債務者Ａが事前の通知をせずに債権者Ｃに弁済をした場合，他の連帯債務者Ｂに対する求償権の行使に際して，他の連帯債務者Ｂが債権者Ｃに対抗することのできる事由を有しているときは，対抗できた全額について（Ａの負担部分は零であるから，Ｂが全額の負担を負うから)，ＢはＡに対抗することができる(§443 1)。また，連帯債務者Ａが債権者Ｃに弁済をしたのち事後の通知をしなかった場合，他の連帯債務者Ｂが重ねて弁済などをしたときは，Ｂは自己の弁済を有効なものとみなすことができる[§443]:･11)。このように，連帯保証人の場合も連帯債務者の場合も同様なのは，二重弁済の危険や抗弁権があるのに弁済してしまう危険を回避するために通知義務が課されているという趣旨が共通し, 463条１項は443条を準用しているからである。　*

(0533E) 《債務の免除》
※←　（民法条項）。Ａが連帯保証人の場合，主債務者について生じた事由は原則としてすべて保証人にも影響を与えるから(保証債務の付従性)，債権者Ｃが主たる債務者Ｂに対して債務を免除すると，Ａも保証債務を免れる。Ａが負担部分を零とする連帯債務者の場合，債権者が連帯債務者のうちの１人に対してその債務の全額を免除すると，免除された連帯債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者も債務を免れるから(§437),債権者Ｃが連帯債務者Ｂに対して債務を免除すると，他の連帯債務者Ａも全額の債務を免れる。なぜなら，免除された連帯債務者Ｂは全部の負担部分を負うからである。したがって，どちらの場合も，Ａは，全額につき債務を免れることができる点で法律上の効果は同じである。　*