民法

◎	次の表は，無能力者が単独でした法律行為の取消・追認に関するものである。表中の空欄を下記のアからウまでの記述を選んで埋めた場合，それぞれの使用回数として適切なものの組合せはどれか。 (0524) 【制限行為能力者】 **
ア	保護者の有する代理権には，当然に取消権・追認権が含まれている。 (0524A) 《法定代理人》　保護者の有する代理権には，当然に取消権・追認権が含まれている。 (0524A) 《法定代理人》 ※←　代理権から取消権と追認権が導き出せる。（民法条項）。　*
イ	追認は，事後的な同意とみることができ，保護者の有する同意権に含まれると考えてよい。 (0524B) 《同意権》　追認は，事後的な同意とみることができ，保護者の有する同意権に含まれると考えてよい。 (0524B) 《同意権》 ※←　同意権から追認権が導き出せる。（民法条項）。　*
ウ	保護者には，無能力者の財産を管理する固有の権能があり，取消権・追認権を行使することができる。 (0524C) 《財産管理兼》保護者には，無能力者の財産を管理する固有の権能があり，取消権・追認権を行使することができる。 (0524C) 《財産管理兼》 ※←　保護者のもつ管理権から追認権・取消権を導くこてができる。（民法条項）。　*
	保護者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　取消・追認の根拠
	未成年者の親権者ア　○　　　イ　○　　　ウ　○ (0524D) 《親権者》　未成年者の親権者は、法定代理人であり、同意権があり、財産管理権がある。 (0524D) 《親権者》 ※←　（民法条項）。　ア。未成年者の親権者は，法定代理人である（§824)。したがって，本肢は根拠になりうる。　　イ。親権者には，同意権が認められている（§５Ⅰ）。したがって，同意権から追認権を導く本肢は根拠となりうる。　　ウ。財産管理権は一般に，代理権ないしは同意権と考えればよい。したがって，これをともに有する親権者の取消権・同意権の根拠たりうる。
	未成年者の後見人ア　○　　　イ　○　　　ウ　○ (0524E) 《未成年後見人》　未成年者の未成年後見人は、法定代理人であり、同意権があり、財産管理権がある。 (0524E) 《未成年後見人》 ※←　（民法条項）。　ア。法定代理人であるから（§859),根拠たりうる。　　イ。同意権が認められるから（§5 I),根拠たりうる。　　ウ。管理権が認められるから根拠たりうる。
	禁治産者の後見人ア　○　　　イ　×　　　ウ　○ (0524E) 《成年後見人》　成年被後見人の成年後見人は、法定代理人であるが、同意権が存在せず、財産管理権はある。 (0524E) 《成年後見人》 ※←　（民法条項）。　ア。成年被後見人の成年後見人は，法定代理人であるから（§859),根拠たりうる。　　イ。成年被後見人の成年後見人には，同意権が認められていないため，根拠たりえない。　　ウ。管理権が認められるから根拠たりうる。
	準禁治産者の保佐人ア　×　　　イ　○　　　ウ　○ (0524E) 《保佐人》　被保佐人の保佐人は、原則として代理権がないが、同意権があり、財産管理権がある。 (0524E) 《保佐人》 ※←　（民法条項）。　ア。被保佐人の保佐人に原則として代理権はない。ただ，「特定の法律行為」に限り，家庭裁判所の代理権を付与する旨の審判があれば代理権が認められる(876条の４Ⅰ）。したがって，常に代理権を有するわけではないから根拠たりえない。　　イ．被保佐人の保佐大は，同意権が認められているから（§13Ⅰ），根拠たりうる．　　ウ．被保佐人の保佐大は，管理権が認められているから根拠たりうる．
	１　ア４回　イ２回　ウ４回　　　２　ア４回　イ２回　ウ３回　　　３　ア３回　イ４回　ウ３回　　　４○ア３回　イ３回　ウ４回　　　５　ア２回　イ３回　ウ３回