民法

◎	甲が乙に対しＡ債権を有し，乙が甲に対しＢ債権を有していたところ，甲が丙にＡ債権を譲渡し，その旨の通知を乙にした場合，「Ａ債権及びＢ債権の弁済期の前後を問わず，両者の弁済期が到来すれば，乙は，丙に対しＢ債権を自働債権としてＡ債権と相殺することができる。」とする立場がある。次の記述のうち，この立場の根拠となり得るものはいくつあるか。 (0527) 【債権譲渡と相殺】　甲が乙に対しＡ債権を有し，乙が甲に対しＢ債権を有していたところ，甲が丙にＡ債権を譲渡し，その旨の通知を乙にした場合Ａ債権及びＢ債権の弁済期の前後を問わず，両者の弁済期が到来すれば，乙は，丙に対しＢ債権を自働債権としてＡ債権と相殺することができる。無制限説 ** 　設問の見解は，「債権譲渡と相殺」に関する無制限説（判例　最判昭50.12. 8・通説　§468Ⅱ に関する論点）の立場である。　設問見解の根拠となり得るのは，イ，ウ，オの３個であるから, (3)が正解となる。
ア	債権の取引の安全を図るため，債権の譲受人を保護すべきである。根拠となり得ない。 (0527A) 《譲受人の保護》　制限説によれば，債権の取引の安全を図るため，債権の譲受人を保護すべきであるので，乙は債権譲受人丙に対して相殺を主張できない。 (0527A) 《譲受人の保護》 ※←　（民法条項）。　債権取引の安全を図るために債権譲受人を保護すべきだとすれば，乙は債権譲受人丙に対して相殺を主張できないとする必要がある。*
イ	債務者の意思に関係なく行われる債権譲渡により，債務者の地位が譲渡以前より不利益になることを防止すべきである。根拠となり得る。 (0527B) 《債務者の保護》　無制限説によれば，債務者の意思に関係なく行われる債権譲渡により，債務者の地位が譲渡以前より不利益になることを防止すべきである。 (0527B) 《債務者の保護》 ※←　（民法条項）。債務者乙の意思に関係なく行われた債権譲渡により，債務者乙の地位が譲渡以前より不利益になることを防止すべきだとすれば，乙は債権譲受人丙に対して相殺を主張できるということになるはずである。　*
ウ	債務者は，債権が差し押えられた場合と譲渡された場合とにおいて，別異の取扱いを受けるべき理由はない。根拠となり得る。 (0527C) 《統一的把握》　無制限説によれば，債務者は，債権が差し押えられた場合と譲渡された場合とにおいて，別異の取扱いを受けるべき理由はない。 (0527C) 《統一的把握》 ※←　（民法条項）。　判例は,「差押えと相殺」に関しても無制限説（判例　最判昭45. 6 .24･通説　§511に関する論点）の立場に立つ。すなわち，「第三債務者は，その債権が差押え後に取得されたものでない限り，自耡債権および受働債権の弁済期の前後を問わず，相殺適状に達しさえすれば，差押え後においても，これを自働債権として相殺をなしうる」とする。この「差押えと相殺」の場合と別異の取扱いを受けるべき理由がないとすれば，「債権譲渡と相殺」の場合にも設問見解の無制限説を採るべきであることになる。*
エ	債権の譲受人としては，債務者が譲渡人に対して反対債権を有していることを容易に知り得ない。根拠となり得ない。 (0527D) 《譲受人の保護》　制限説によれば，債権の譲受人としては，債務者が譲渡人に対して反対債権を有していることを容易に知り得ないので，債権譲受人丙を保護すべく，乙は丙に対して相殺を主張できない。 (0527D) 《譲受人の保護》 ※←　（民法条項）。　債権の譲受人丙としては，債務者乙が譲渡人甲に対してたまたま反対債権を有していることを容易に知り得ないとすれば，債権譲受人丙を保護すべく，乙は丙に対して相殺を主張できないとする必要がある。*
オ	相対立する債権を有する者が持つ，相殺により自己の債務を対当額において決済できるという期待を保護すべきである。根拠となり得る。 (0527E) 《合理的期待》　無制限説によれば，相対立する債権を有する者が持つ，相殺により自己の債務を対当額において決済できるという期待を保護すべきである。 (0527E) 《合理的期待》 ※←　（民法条項）。本肢のいうように，いわゆる相殺の担保的機能に対する合理的期待を保護すべきだとすれば,乙は丙に対して相殺を主張できるということになるはずである。　*
	１　１個　　　２　２個　　　３○３個　　　４　４個　　　５　５個