建物の賃貸借契約が解除された場合

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(0525A) 《有益費の償還》
※←　（民法条項）。　*賃借人が賃借物に加えた必要費・有益費の償還請求権（§608）は，賃借物に関して生じた債権であるから，賃借人は賃貸人が必要費・有益費を償還するまで，必要費・有益費の償還請求権を被担保債権として,賃借物に対して留置権を行使することができる（§295�T）。たとえその後，賃貸借契約が賃借人の賃料不払いなどの債務不履行を理由として解除されたとしても，必要費・有益費を支出した時点では賃借人には賃借物を占有する権原があったのだから, 295条２項の問題とはならない。なお, 295条２項は，無権原で占有を開始した場合（無権原開始型）について規定している。そこで, 295条２項を権原喪失型にも類推適用できるかが問題とされているが，そこで議論される権原喪失型の具体例としては，（3）の賃貸借契約「終了後」の有益費の支出の場合などであり（§608 11 ではなく，§196�Uの問題）,本問のように賃借人であった当時の有益費の支出の場合（§608 Hの問題）には，何の問題もない。

(0525B) 《造作買取請求》
※←　（民法条項）。　*賃貸借契約が債務不履行を理由に解除された場合でも造作買取請求権（借地借家§33）を認める立場に立てば（ただし，判例は否定），賃貸借契約解除前に賃貸人の承諾を得て施した造作については，賃借人は造作買取請求権を行使して，これによって発生した造作代金請求権を被担保債権として，「その造作」に対しては留置権を行使できる。問題は［建物全体］に対して留置権を行使できるか否かであるが，判例は否定する。したがって，仮に造作買取請求権を認めるとしても，「建物につき」留置権の行使を認めるのは誤り。

(0525C) 《解除後の有益費》
※←　（民法条項）。　これは295条２項の問題となる（なお，有益費償還請求権の根拠条文は§196 �Uであり，§608�Uではない）。すなわち, 295条２項は無権原で占有を開始した場合（無権原開始型）について規定しているが, 295条２項を権原喪失型にも類推適用できるかが問題となる。判例は, 295条２項の「不法行為」は709条の［不法行為］と同義であると考え，必要費と有益費の区別を問わず，悪意または有過失の占有者にはひろく295条２項の類推適用を認め，留置権の成立を否定する。なお，留置権の成立が否定されても，有益費償還請求権はなお残っている。「有益費償還請求はできるが,留置権は行使できない」ということである。

(0525D) 《解除後の有益費》
※←　（民法条項）。　賃貸借の事例ではないが，売買契約の合意解除の事例で，合意解除後の悪意または有過失（合意解除であるから，通常，悪意であろうが）の占有者の費用償還請求権に基づく留置権を否定した判例がある（最判昭41. 3. 3 )。賃貸借契約の合意解除後の悪意の費用支出についても同様に考えて，公平の観点から，留置権の成立を否定すべきだろう。*

(0525E) 《解除前の有益費》
※←　（民法条項）。賃貸借契約解除前に支出した有益費の償還請求権を被担保債権として，賃貸借契約解除後のもと賃借人は留置権を行使できる。そして，留置権の行使期間中の目的物の占有は適法な占有であるから，留置権の行使期間中にさらに必要費・有益費を支出した場合には，その支出した費用の償還請求権について，当然にさらに留置権が成立する。*