甲土地はもとＡの所有であったが，Ａの死亡によりその子Ｂ・Ｃが共同相続した。Ｃは，遺産分割前にＢに無断でＣの単独相続による所有権移転登記を経た上，これをＤに売却して，その旨の登記を経た。

登記必要説

　本問は，相続財産について相続人の一人が自己の持分を超えて単独所有の登記をして第三者に譲渡した場合に，他の相続人は自己の持分を登記なくして対抗できるかについて，問うものである。登記必要説の根拠となりうるのはアウオの３個で，正解は（3）となる。

(0529A) 《価値判断》
※←　登記必要説の価値判断の部分といえ，Ｄを保護すべきだというのであるから根拠たりうる。ただ，これだけで十分な根拠といえるのかは若干疑問であるが，設問が，根拠となる可能性のあるものを聞いているのだから，単純に考えれば足りると思われる。（民法条項）。　*

(0529B) 《自己の持分を超える部分》
※←　「譲渡人は自己の有する権利以上の権利を譲受人に譲渡し得ない」というのが原則であり，Ｃは自己の持分を超える部分（Ｂの持分）について無権利である。そして，Ｃ名義の登記が無効であれば，登記に公信力を認めないわが国の法制度では，ＤがＢの持分について所有権を取得することはない。したがって，本肢は，登記不要説の根拠であり，登記必要説の根拠たりえない。（民法条項）。　*

(0529C) 《共同相続人間の権利関係》
※←　登記必要説の価値判断の部分といえ，Ｄにとって酷なことを要求するのは妥当でない以上，Ｄの利益を保護すべきことになろう。したがって根拠たりうる。（民法条項）。　*

(0529D) 《公信力》
※←　Ｃは自己の持分を超える部分については無権利であり，登記に公信力が認められていない我が民法のもとでは，Ｄが登記を信頼しても保護されない。この肢は，登記不要説の根拠であり，登記必要説の根拠たりえない。（民法条項）。　*

(0529E) 《制限物権と類似》
※←　ＣからＤへ譲渡されたのがＣの所有権であり，Ｂの持分権をＣの所有権に対する制限物権と類似すると考えれば，Ｂの持分権は登記なくして第三者Ｄに対抗できないと解することになる。したがって，登記必要説の根拠たりうると解される。（民法条項）。　*

(0529F) 《価値判断》
※←　Ｂの利益を保護すべきというのだから，アとは逆に，登記不要説の価値判断にあたり，登記必要説の根拠たりえない。（民法条項）。