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(0530A) 《免責的債務引受》
※←　（民法条項）。　免責的債務引受は，債権者の承認を条件として，債務者と引受人との間の契約でもなしうる（判例）。　
　　後段：不適切　免責的債務引受により，債務はその同一性を維持したまま引受人（新債務者）に移転するが，債務者の有する解除権は移転しない。なぜなら，契約の解除権は債務に付着するものではなく，その債務の発生原因である契約上の地位に基づいて生じるものであるからである。したがって，引受人は解除権を行使することができない。*

(0530B) 《併存的債務引受》
※←　（民法条項）。併存的債務引受は，従来の債務者は債務を免れないで引受人が同一の内容の債務を負担するのであるから，実質的には保証であるといえる。そして，保証は債務者の意思に反してもなしうるのであるから（§462 �U），併存的債務引受は，債務者の意思に反しても，債権者と引受人のみの契約によってすることができる（判例・通説）。
　　後段：適切　従来の債務者と引受人との間の契約によって併存的債務引受をした場合には，第三者（債権者）のためにする契約（§537)として有効となる（判例・通説）。したがって，この場合には第三者（債権者）の受益の意思表示が必要で，これにより債権者は引受人に対し，債務者に対して有するものと同一内容の債権を取得する。　*

(0530C) 《履行引受》
※←　（民法条項）。履行の引受は，引受人が債務者との間で債務の弁済を自ら行うことを約定するものであるから，債権者と引受人との間には債権債務関係が発生しない。この意味で,レ債権者の権利に影響を与えるものではないから，債権者の反対の意思表示にかかわらず，債務者と引受人の契約によって履行の引受をすることができる。
　　後段：適切　履行の引受により，引受人は債務者に対して，第三者として弁済すべき義務を負う（§474 �T本文参照）。したがって，債務者は引受人に対して債権者に弁済（支払い）すべきことを請求することができる。　*

(0530D) 《契約上の地位の譲渡》
※←　（民法条項）。　契約上の地位の移転をするには，原則として契約の相手方当事者の承諾が必要である（通説）。なぜなら，本来，契約（債権債務関係）は契約当事者間の大的信頼関係のもとに締結され，契約上の地位の移転には債務の移転を伴い，（免責的）債務引受の面があるからである。
　　後段：適切　不動産賃貸借契約における賃貸人の地位については，賃借人が賃借権について対抗要件（§605,借地借家§10 �T、§31 �T）を備えている場合には，賃貸不動産の所有権が移転されると，その移転に伴い賃貸不動産の新所有者に当然に賃貸人の地位も移転し，契約の相手方当事者である賃借人の承諾は不要である（判例・通説）。なぜなら，不動産賃貸人の義務（使用収益させる義務−§601)は所有者でありさえすればおおむね履行することができ（賃貸人が誰であるかにより履行方法が異ならない），個人的色彩に乏しいからである。*

(0530E) 《債務者の交替による更改》
※←　（民法条項）。　更改とは，当事者の合意により，債務の要素（目的・主体・条件）を変更した新債務を成立させることにより，旧債務を消滅させる契約をいう。旧債務が存在しない場合には更改契約は無効であり（有因契約），したがって，新債務は成立しない。
　　後段：不適切　更改は旧債務を消滅させるため,旧債務のための担保は消滅し,抗弁権も消滅する。*