甲は，その所有する土地を乙に譲渡したが，所有権移転登記は未了である。他方，この土地上には甲から地上権の設定を受けた丙所有の建物が存在し，その地上権の登記はされていないが，丙が定期に地代を支払う旨の特約がある。

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(0521A) 《登記の欠缺》
※←　相互に対抗要件をそなえていない場合，物権変動を主張する者が敗訴することになる（大判明43. 1.23)。（民法条項）。

(0521B) 《両立しえない関係》
※←　地上権者と所有権者が同一不動産について両立しえない物権相互間の優先的効力を争う第三者の関係にあるといえるかが問題となる。この点，目的物の使用・収益に関しては，両者は両立しえない関係にあるといえるから，このような第三者の関係にあるといえる。したがって，地上権者は第三者といえる。そして，相互に対抗要件をそなえない場合の処理はアと同様である。（民法条項）。

(0521C) 《地代請求》
※←　本問の場合，乙は丙の地上権を認めた上で，地代請求するのに対し，丙が乙の未登記を理由に，乙の権利行使を否認することが，両立しえない物権相互間の優先的効力を争う関係といえるかが問題となる。この点，第三者を設問のように理解する立場からは，乙は丙の地上権を前提として認めているから，第三者には当たらず，地代請求を有効になしうる。　以上から，第三者に該当せず，地代請求を拒みえない。（民法条項）。　*

(0521D) 《対抗要件の具備》
※←　借地借家法10条１項で，丙は，対抗要件を具備するため，たとえ丙が対抗関係に立つとしても丙が勝つ。（民法条項）。　*

(0521E) 《地上権の対抗》
※←　建物に丙名義の登記がなくても，丙は地上権を対抗できることを理由にできるかが問題となる。この点，丙が地上権につき未登記である場合，自己の地上権を第三者たる新所有者乙に対抗しうるかが問題となるが，イの見解に立つ限り，丙にとって乙は第三者となる。　したがって，結論的に，乙の所有権に基づく土地明渡請求は拒めるが，その理由は，丙が地上権を対抗できる点にあるのではなく，乙が未登記である点に求められる。（民法条項）。