〔Ａ判決〕　債務者乙が，唯一の財産である土地（時価1,000万円。なお，丁の乙に対する債権500万円を担保するための抵当権が設定されている）を，乙に対して300万円の債権を有する丙に代物弁済し，所有名義を移転した。この事案において，詐害性に関する主観的要件が充足されている場合，同じく乙に対して200万円の債権を有していた債権者甲は，丙を被告として詐害行為取消権を行使し，その土地の所有名義を乙に回復すべきことを求めることができる。

〔Ｂ判決〕　債務者乙が，唯一の財産である土地（時価1,000万円。なお，丙の乙に対する債権800万円を担保するための抵当権が設定されている）を，丙の債権への代物弁済とし，所有名義を移転した。そして，丙は抵当権登記を抹消した。その後丙は，丁にこの土地を売却した。この事案において，詐害性に関する主観的要件が充足されている場合，同じく乙に対して200万円の債権を有していた債権者甲は丁に対して詐害行為取消権を行使し，200万円の価額賠償を求めることができる。

　Ａ・Ｂいずれの判決とも結びつかない記述は，エとカであるから, (4)が正解となる。
　Ａ・Ｂ両判決は，詐害行為取消権（ｏｒ債権者取消権−§424)の行使に関して，抵当権の設定された不動産の代物弁済による譲渡が詐害行為に該当する場合についての逸失財産の取戻しについて判断するものであり，詐害行為後抵当権が存続している場合には現物返還によるが〔Ａ判決〕，抵当権が消滅している場合には価額賠償（抵当目的物の価格から当該抵当権の被担保債権額を控除した残額の部分に限っての価額賠償）による〔Ｂ判決〕とするものである。

(0522A) 《現物返還》
※←　（民法条項）。Ａ判決は，債権者甲が詐害行為取消権を行使して，受益者丙に対して土地の所有名義を乙に回復すべきことを求めることができるとしている。したがって，「詐害行為の取消しによって，相手方から詐害行為の目的物である財産自体の返還を求めることができる場合には，債権者は現物返還を請求すべきである」という本肢はＡ判決と結びつく。　*

(0522B) 《価額賠償》
※←　（民法条項）。　Ｂ判決は，債権者甲は詐害行為取消権を行使して，土地の現物返還を請求することはできず，転得者丁に対して価額賠償を求めることができるにすぎないとする。これは，丙の抵当権設定登記が抹消されているので，もし土地の現物返還を許してしまうと，抵当権の設定されていない（きれいな）土地が債務者の資産として回復されてしまうので，一般債権者および債務者に不当な利益を与えることになり，詐害行為以前よりも有利な立場になってしまうことから妥当ではない,という理由によるものと考えられる。したがって，「債権者は，その取消権の行使によって，詐害行為以前よりも有利な立場になることができない」という本肢はＢ判決と結びつく。*

(0522C) 《不可分性》
※←　（民法条項）。Ａ判決は，詐害行為の目的が土地という不可分の財産である場合に，債権者甲は，自己の債権額(200万円）が土地の価格(1,000万円一丁の抵当権の被担保債権額500万円を差し引いてもなお500万円）を下回っているのに，なお土地の全部の返還を認めている。したがって,丁詐害行為の目的物である財産が不可分である場合には，債権者は，自己の債権額がその財産の価格を下回っても，なお全部の返還を求めることができる」という本肢はＡ判決と結びつく。　*

(0522D) 《抵当権》
※←　いずれの判決も、唯一の財産を代物弁済しているから。
（民法条項）。債務者の無資力とは，詐害行為により債務者の総財産が減少して総債権者の債権を満足させるに足りなくなることをいい，債権者を「害する」（§424 �T）とは，その行為によって債務者が無資力となることを意味する。仮に，本肢のいうように，債務者の無資力性を判断するにあたり，当該財産の価格から被担保債権額を控除すべきであるとすると，Ａ判決の場合，積極財産は500万円（土地価格1,000万円一丁の抵当権の被担保債権額500万円）であり，これが乙丙間の代物弁済行為によりＯとなったので，総債権者の債権を満足させられなくなったとの記述が必要なはずであるがにこのような記述はなされていない。Ｂ判決についても，積極財産は200万円（土地価格1,000万円一丙の抵当権の被担保債権額800万円）であり，これが乙丙間の代物弁済行為によりＯとなったので，総債権者の債権を満足させられなくなったとの記述が必要なはずであるが，このような記述はなされていない。
　　　　　　したがって，本肢はＡ・Ｂ両判決と結びつかない。なお，債務者の無資力性を判断するにあたり，当該財産の価格から被担保債権額を控除してもしなくても，ＡＢ両判決においては，代物弁済がなされたことにより無資力となることが肯定される（当該土地が債務者乙にとって「唯一の財産」だから）。　*

(0522E) 《200万円の範囲》
※←　（民法条項）。Ｂ判決は，債権者甲は詐害行為取消権を行使して，転得者丁に対して200万円の価額賠償を求めることができるにすぎないとする。これは，土地価格1,000万円から丙の抵当権の被担保債権額800万円を差し引いた200万円について，詐害行為が成立することを認めたものと考えられる。したがって，詐害行為取消権の成立する範囲は，一般債権者の担保となるべき債務者の責任財産（土地価格から抵当権の被担保債権額を差し引いた額）を基準としていることになる。よって√「詐害行為取消権の成立する範囲は，一般債権者の担保となるべき債務者の責任財産を基準として定められる」という本肢はＢ判決と結びつく。　*

(0522F) 《転得者》
※←　（民法条項）。Ａ判決では，そもそも転得者は登場していないから，「受益者・転得者がともに悪意であるときは，債権者は，転得者から目的物の返還を求めるか，受益者から価額賠償を求めるかを選択することができる」という本肢とは結びつかない。また，Ｂ判決は，詐害性に関する主観的要件が充足されている場合でも，債権者甲は転得者丁に対して価額賠償を求めることができるにすぎないことを述べるのみであり，これも本肢とは結びつかない。　*