民法

◎	甲は，その所有するＡ不動産につき乙と売買契約を締結したが，乙名義の登記が経由されないうちに，さらにＡ不動産につき丙と売買契約を締結した。この場合における甲，乙及び丙の権利義務に関する次のアからオまでの記述のうち，最も適切なものの組合せはどれか。 (0523) 【二重譲渡】　甲は，その所有するＡ不動産につき乙と売買契約を締結したが，乙名義の登記が経由されないうちに，さらにＡ不動産につき丙と売買契約を締結した。
ア	甲乙間及び甲丙間の売買契約は，いずれも有効に成立する。適切である。 (0523A) 《債権契約》　甲乙間及び甲丙間の売買契約は，いずれも有効に成立する。 (0523A) 《債権契約》 ※←　売買契約は，売主が財産権を移転すること，買主がその対価として代金を支払うことを要素として成り立つ契約である。また，債権は物権と違い，排他性を有しないため，同一目的物を売買の目的とする契約もともに有効である。（民法条項）。　*
イ	Ａ不動産につき乙名義又は丙名義の登記が経由されるまでは，乙も丙もＡ不動産の所有者である。適切でない。 (0523B) 《所有権の移転時期》　Ａ不動産につき乙名義又は丙名義の登記が経由されるまで，乙も丙もＡ不動産の所有者［ではない］。 (0523B) 《所有権の移転時期》 ※←　所有権の移転時期につきいずれの考え方に立っても，一物一権主義から，一物に複数の所有権を認める本肢は適切でない。（民法条項）。　*
ウ	Ａ不動産を不法に占拠する者に対しては，乙又は丙は所有権に基づく返還請求権を有するが，甲は所有権に基づく返還請求権を有しない。適切でない。 (0523C) 《不法占拠者》　Ａ不動産を不法に占拠する者に対しては，乙又は丙は所有権に基づく返還請求権を有するが，甲は所有権に基づく返還請求権を［有する］。 (0523C) 《不法占拠者》 ※←　乙または丙が登記を経由するまでは，甲も完全な無権利者とならないから，不法占拠者に対して所有権に基づく返還請求をすることは認められる。したがうて，本肢は適切でない。（民法条項）。　*
エ	Ａ不動産につき乙名義の登記が経由されると，丙にＡ不動産の所有権を得させるべき甲の本来的義務は消滅する。適切である。 (0523D) 《履行不能》　Ａ不動産につき乙名義の登記が経由されると，丙にＡ不動産の所有権を得させるべき甲の本来的義務は消滅する。 (0523D) 《履行不能》 ※←　売買契約における売主の目的物移転義務は，一般に登記が第三者に移転した時点で，社会通念上消滅すると解されている（最判昭35. 4 21)。したがって，本肢は適切である。（民法条項）。　*
オ	Ａ不動産につき丙名義の登記が経由されても，乙は丙に対してＡ不動産の所有権を主張できることがある。適切である。 (0523E) 《背信的悪意者》　Ａ不動産につき丙名義の登記が経由されても，乙は丙に対してＡ不動産の所有権を主張できることがある。 (0523E) 《背信的悪意者》 ※←　背信的悪意者は, 177条の第三者に含まれないとするのが，判例・通説である。したがって，この考え方によれば，丙が背信的悪意者であれば，登記を得ていても，乙は丙に対して自己の所有権を主張できる。（民法条項）。　*
	１　アイウ　　　　　２○アエオ　　　　　３　イウエ　　　　　４　イウオ　　　　　５　ウエオ