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*推論問題*

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(0634A) 《出生時》
※←　（民法条項）。　自然人甲が出生したならば(A),権利義務の主体となる（Ｂ）から（権利能力の取得），ＡならばＢは成り立つ（§１�V）。また，逆に，自然人甲が権利義務の主体ならば(B),甲は出生したともいえる（Ａ）。よって，ＢならばＡも成り立つ。「ＢならばＡ」の点について，胎児の場合でも例外的に生まれたものとみなされ，権利義務の主体となることができる場合が存在することから（�@不法行為による損害賠償請求についての§721,�A相続についての§886�T, �B遺贈についての§965),「ＢならばＡ」が成り立たないようにも思える。しかし，Ｂの記述は「自然人甲」とあるから，胎児の例外的な権利能力の存在を考える必要はない。

(0634B) 《死亡》
※←　（民法条項）。　自然人の権利能力は死亡によって終了する。そして，死亡により相続が開始するから（§882), AならばＢは成り立つ。しかし，逆に，自然人甲の財産につき相続が発生するのは，死亡の場合はもちろんであるが（§882),ほかに失踪宣告がなされた場合にも失踪者は死亡したものとみなされるから（§31),相続が発生する。よって，ＢならばＡは成り立たない。

(0634C) 《法人格》
※←　（民法条項）。　社団乙に法人格が与えられているならば(A),社団乙の代表者による取引に基づいて取得した不動産は乙に帰属し，乙名義の登記をすることができる（Ｂ）。よって，ＡならばＢは成り立つ。また，逆に，社団には権利能力のない社団のように法人格を得ていない場合があり，権利能力のない社団の場合には，代表者による取引の効果は構成員全体に総有的に帰属すると構成するものの，実質的には権利能力のない社団の財産である不動産の登記に関しては，社団名義の登記はもちろん代表者の肩書付きの代表者名義の登記も認められず，原則として信託的に代表者個人の名義で登記するはかないとされている（最判昭47.6.2)。よって，乙名義の登記ができるということは(B),社団乙には法人格が与えられているということになり(A), BならばＡも成り立つ。

(0634D) 《責任財産》
※←　（民法条項）。　社団乙に法人格が与えられているならば（Ａ），社団乙の債務については，構成員の個人財産は責任財産とならないのが原則である。しかし，例外的に，合名会社の無限責任社員や合資会社の無限責任社員のように，社団の債務については，構成員の個人財産が責任財産となる場合もある（会社法§580)レよづて，ＡならばＢは成り･立たない。また，ウで述べたように，社団の中には法人格を有しない権利能力のない社団が存在し，この権利能力のない社団の場合でも，判例は社団の財産だけが責任財産となりI，構成員の個人財産は責任財産とはならない（構成員は個人的には何ら責任を負わない）とする（最判昭48.10. 9)。よって，ＢならばＡも成り立たない。

(0634E) 《後見人》
※←　（民法条項）。　未成年者甲の親権を行う者がいなくなった場合には(A),未成年後見人が指定または選任される（Ｂ）（§838�@）。よって，ＡならばＢは成り立つ。しかし，逆に，未成年者甲のために未成年後見人が指定または選任される場合は(B),単に親権を行う者がいなくなった場合（Ａ）だけでなく，未成年者の親権者が管理権を有しない場合や（§838�@），未成年者が後見開始の審判を受けた場合もある（§838�A）。よって，ＢならばＡとはいえない。