Ａが借地上に所有している建物についてＢのために抵当権を設定した場合

**

**

(0635A) 《造作》
※←　（民法条項）。　*造作買取請求権（借地借家§33）が行使されない限り、造作は賃借人の所有権に属するから，抵当権の効力は及ばない。

(0635B) 《使用収益》
※←　（民法条項）。　抵当権が非占有担保である以上,その使用収益権能は設定者に委ねられている。したがって，５年間の建物賃貸借が直ちに抵当権侵害の損害賠償請求権を生ぜしめるものでない。また，賃借人Ｄは抵当権者Ｂに対抗できない（なお§387参照）。したがって，ＢはＡ・Ｄの賃貸借によって損害を受けることはない。*

(0635C) 《借地契約の解除》
※←　（民法条項）。　借地契約の解除はＡの賃料支払いの懈怠に基づくものであるから，この点Ａの過失を認めることができる。したがうて，抵当権侵害の点につき不法行為責任･（§709)が成立し，損害賠償請求をなしうる。*

(0635D) 《不法占有》
※←　（民法条項）。抵当権は，目的物を設定者のもとにおいて，使用収益させ，ただその交換価値を把握するだけの物権であるから，抵当権者は抵当地の占有関係に干渉できないのが原則である。しかし，最高裁は，第三者が抵当不動産を不法占有することにより抵当不動産の交換価値の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは，抵当権に基づく妨害排除請求として，抵当権者が右状態の排除を求めることも許されるとし，その上で，抵当権者は抵当不動産の占有者に対して直接自己への引渡しを求めることができ，抵当不動産の所有者のために占有･｀（管理占有）をすることができるとした（最判平11.11.24)。
　　　　　　本肢の場合，第三者が抵当不動産を不法占有することにより抵当不動産の交換価ｲ直の実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態にあるとは必ずしもいえない。したがって，そもそも抵当権に基づく妨害排除請求権を行使することができるとは必ずしもいえない。よって，ＢはＦに対して自分に建物を明け渡すことを請求できない。

(0635E) 《搬出の禁止》
※←　（民法条項）。抵当不動産である建物の一部が解体され，付加物たる状態でなくなった木材について，当然には抵当権の効力が及ぶわけではないが，�@抵当権が残存する抵当不動産から満足を受けえない場合，ないし�A抵当権設定者が価値維持義務に違反する場合には，抵当権の特別の効力として，分離された木材に追及していくという追及力が認められる。その分離物がどのような程度・状態にあれば，抵当権の効力の範囲内にあると考えられるかには争いがあるが，抵当権の追及効につき，即時取得説・対抗力喪失説いずれの立場でも，当該動産が搬出されていない段階では抵当権の効力が及ぶことになる。したがって，物権的請求権として搬出禁止請求をなし得る。