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(0624A) 《仮装債権》
※←　（民法94条2項）。虚偽表示の無効は善意の第三者に対抗することはできない（§94 �U)。 94条２項の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，当該虚偽表示によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得した者をいう。そして，仮装債権の差押債権者は94条２項の「第三者」に当たる（最判昭48. 6 .28)。したがって，ｃは94条2項によって保護されるから，Ａはｃに対して債権の不存在を主張できない。　*

(0624B) 《詐欺による取消》
※←　（民法96条3項）。　詐欺による取消しは善意の第三者に対抗することはできない（§96�V）。 96条３項の「第三者」とは，当事者およびその包括承継人以外の者で，当該詐欺によって生じた法律関係について新たに独立した法律上の利害関係を取得した者をいう。そして，ｃはＡの取消し前にＢの所有権に基づいて賃借人という新たに独立した法律上の利害関係を取得しているから，96条３項の［第三者］に当たる。したがって，Ａは善意のｃに対して建物の明渡しを主張できない。*

(0624C) 《反射的利益》
※←　（民法96条3項）。　96条３項の「第三者」には,反射的に利益を取得したにすぎない者は入らない。そして，先順位抵当権者Ａが詐欺により自己の抵当権を放棄しその後に抵当権の放棄を取り消した場合の後順位抵当権者ｃは，詐欺によって生じた法律関係により反射的に利益を取得したにすぎないから，96条３項の「第三者」に当たらない（大判明33. 5 . 7 )。*

(0624D) 《債権譲渡の通知》
※←　（民法468条2項）。　債務者は債権譲渡の通知を受けるまでに譲渡人に対して生じた抗弁事由を，原則として譲受人にも対抗できる（§468 �U)。したがって，債務者Ａは譲渡人Ｂに対する抗弁事由（ＢのＡに対する債権は公序良俗違反であり無効−§90）を，原則として譲受人Ｃにも対抗できる。　*

(0624E) 《行為能力の制限》
※←　（民法条項）。　行為能力の制限を理由とする取消の場合には，善意者を保護する規定が存在しないことと，制限行為能力者制度の趣旨（制限行為能力者の保護）から，行為能力の制限を理由とする取消しは善意の第三者にも対抗することができる（通説）。*

(0624F) 《無断譲渡》
※←　（民法条項）。借地上の建物の仮装譲渡が行われた場合の土鰒の賃貸人Ｃは，「新たに独立した法律上の利害関係を取得」しているわけではないからに94条２項の「第三者」ではない（最判昭38.11. 2)。したがって，ＡＢ間の建物売買契約（仮に有効であれば，建物所有権の移転に伴って土地賃借権も移転一判例・通説）は，虚偽表示により無効だから（§94 �T), AはＣに対して建物の譲渡が無効であると主張できる。よって，ＡからＢに建物所有権も土地賃借権も移転しておらず，そもそも土地賃借権の無断譲渡は問題にはならないから，ＣはＣＡ間の賃貸借契約を解除できない。　*