民法

◎	次のアからオまでの記述のうち，誤っているものは何個あるか。 (0628) 【危険負担】売買目的物の滅失
ア	ＡはＢに対し，甲市にあるＡ所有の建物をＢの甲市への転勤を条件として売却するとの契約を締結した。その後当該建物は，Ｂの転勤未定の間に第三者の放火により焼失し，Ｂは，その後甲市に転勤した。この場合において，原始的不能か後発的不能かを決定する基準時を債権発生の時に求める見解によれば，危険負担の問題は生じないことになる。正しい。 (0628A) 《原始的不能》　ＡはＢに対し，甲市にあるＡ所有の建物をＢの甲市への転勤を条件として売却するとの契約を締結した。その後当該建物は，Ｂの転勤未定の間に第三者の放火により焼失し，Ｂは，その後甲市に転勤した。この場合，原始的不能か後発的不能かを決定する基準時を債権発生の時に求める見解によれば，危険負担の問題は生じないことになる。 (0628A) 《原始的不能》 ※←　契約発生時とすれば、後発的不能を前提とする危険負担の問題となる。（民法条項）。危険負担とは，双務契約において，一方の債務が債務者の帰責事由なく後発的履行不能となり消滅した場合に，他方の債務も消滅するか否かの問題である。ところで，ＡはＢに対して，Ｂが甲市へ転勤することを（停止）条件として，建物を売却している。そして，建物が第三者の放火により焼失した当時，Ｂの転勤が未定であったというのだから，ＡのＢに対する建物引渡債務は未だ発生していない（§127 1）。そうすると，原始的不能か後発的不能かを決定する基準時を債権発生の時に求める見解によれば，ＡのＢに対する建物引渡債務（裏から言えば債権）が発生する前に建物が焼失している以上，原始的不能ということになる。したがって，後発的不能を前提とする危険負担の問題は生じないことになる。　*
イ	Ａは，Ｂに対しＡの所有する別荘を売却したが，当該別荘は，その直前に類焼により焼失していた。この場合，Ｂは売買契約を解除することができる。誤り。 (0628B) 《契約の不成立》　Ａは，Ｂに対しＡの所有する別荘を売却したが，当該別荘は，その直前に類焼により焼失していた。この場合，Ｂは売買契約を解除することが［できない］。 (0628B) 《契約の不成立》 ※←　（民法条項）。　契約の目的物が原始的（全部）不能である場合，契約はそもそも不成立または無効である。　そして,原始的不能か後発的不能かは,契約締結時を基準として,その前後で分ける（通説）。　そうだとすると，ＡＢ間の売買契約締結前に別荘は焼失しているので，売買契約は無効となる。また，契約の解除は，有効に契約が成立したことを前提とするから，買主Ｂは契約を解除することができない。*
ウ	Ａは，Ｃ所有の建物をＢに売却して引き渡しＢから売買代金の半額を受領したが，その後，その建物が第三者の放火により焼失した。この場合，危険負担における債権者主義は，債権者が目的物の法律的支配を収めた時から適用されるとの見解によれば，Ｂは，Ａに対して不当利得として支払済みの売買代金の返還を請求することができる。正しい。 (0628C) 《債務者主義》　Ａは，Ｃ所有の建物をＢに売却して引き渡しＢから売買代金の半額を受領したが，その後，その建物が第三者の放火により焼失した。この場合，危険負担における債権者主義は，債権者が目的物の法律的支配を収めた時から適用されるとの見解によれば，Ｂは，Ａに対して不当利得として支払済みの売買代金の返還を請求することができる。 (0628C) 《債務者主義》 ※←　（民法条項）。ＡＢ間の売買は，他人Ｃ所有の建物を目的とする他人物売買である（§560)。他人物売買では，他人Ｃから売主Ａが権利を取得するなどしない限り，原則として買主Ｂは建物所有権を有効に取得しえない。このような意味で，建物引渡債務の債権者Ｂは「法律的支配を収めた」とはいえないと考えられる（たとえ，代金支払い・引渡しがあったとしてもである）。そうすると，「危険負担における債権者主義は，債権者が目的物の法律的支配を収めたときから適用される」という見解によれば，債権者主義（§534 1）の適用はなく，原則である債務者主義（§536 1）が適用される。したがって，消滅した建物引渡債務についての債務者である売主Ａが危険を負担するのであるから，Ｂの代金支払債務は消滅する。よって，Ｂは，Ａに対して不当利得として支払済みの売買代金の返還を請求するごとができる。　*
エ	ＡがＢに対して，乙倉庫に保管されているＡ所有の輸入米のうちの１トンを売却する旨の契約を締結し，Ｂが乙倉庫に引取りに行く日時を定めていたが，Ｂが約定の日時に引取りに行かなかったところ，その後，乙倉庫は，放火により，保管されていた輸入米全部と共に焼失した。この場合，Ｂの売買代金支払義務は消滅しない。正しい。 (0628D) 《受領遅滞後の不可抗力》　ＡがＢに対して，乙倉庫に保管されているＡ所有の輸入米のうちの１トンを売却する旨の契約を締結し，Ｂが乙倉庫に引取りに行く日時を定めていたが，Ｂが約定の日時に引取りに行かなかったところ，その後，乙倉庫は，放火により，保管されていた輸入米全部と共に焼失した。この場合，Ｂの売買代金支払義務は消滅しない。 (0628D) 《受領遅滞後の不可抗力》 ※←　（民法条項）。　債権者の「責めに帰すべき事由」によって双務契約における一方の債務が履行不能となり消滅した場合には，債権者が危険を負担し，他方の債務は消滅しない（§536 Ⅱ　　債権者主義）。このような場合にまで債務者主義の原則（§536 1）により債務者が危険を負担するとしたのでは，当事者問の公平をはかることができないからである。また，債権者に受領遅滞（§413)が成立すると, 536条２項により，危険が債権者に移転し，受領遅滞後の不可抗力についても債権者が危険を負担する（通説）。　　　　　　ところで，Ａの輸入米１トンの引渡債務は，乙倉庫に保管されているうちの１トンという制限がついているから，制限種類債務である。制限種類債務においては，制限された範囲内の物が全部滅失してしまった場合には，履行不能となる。したがって，乙倉庫に保管されていた輸入米は放火により全部焼失しているから，Ａの輸入米１トンの引渡債務は履行不能となっている。また，Ｂは約定の日時に輸入米を引取りに行っていないから，受領遅滞に陥っている。したがって，受領遅滞後の不可抗力（放火）により，Ａの輸入米１トンの引渡債務は，後発的履行不能となっているから，債権者Ｂが危険を負担し，Ｂの売買代金支払債務は消滅しない（§536 Ⅱ）。*
オ	ＡがＢに対して，Ａ所有の建物を売却したが，自己の責めに帰すべき事由により約定の日に所有権移転登記手続と引渡しをしなかったところ，地震により建物が倒壊してしまった。この場合，Ｂの売買代金の支払義務は，当然に消滅する。誤り。 (0628E) 《履行遅滞中の不可抗力》　ＡがＢに対して，Ａ所有の建物を売却したが，自己の責めに帰すべき事由により約定の日に所有権移転登記手続と引渡しをしなかったところ，地震により建物が倒壊してしまった。この場合，Ｂの売買代金の支払義務は，［消滅しない］。 (0628E) 《履行遅滞中の不可抗力》 ※←　（民法条項）。後発的履行不能について，債務者に帰責事由がある場合には，債務不履行（§415後段，§543)の問題となり，当該債務は損害賠償債務に転化して存続する（§415後段の場合）。　また，履行遅滞中の不可抗力による履行不能についても，履行期徒過について債務者に帰責事由がある以上，債務者は，信義則（§1 11）上，債務不履行責任を負う（履行遅滞中の不可抗力による履行不能について債務者に帰責事由がある）。本肢では，ＡのＢに対する建物引渡債務は，地震によって建物が倒壊しているから，後発的履行不能となっている。そして，Ａは自己の責めに帰すべき事由により約定の日に所有権移転登記手続と引渡しをしていないから履行遅滞にあり，履行遅滞中の不可抗力である地震により履行不能となったものであるｏしたがって，ＡのＢに対する建物引渡債務は損害賠償債務に転化して存続し（§415後段），危険負担の問題とならない。ようて，Ｂの売買代金の支払義務は消滅しない。　　なお，Ｂは売買契約を解除すれば，売買代金の支払義務を免れることができる（§543)。　*
	１　０個　　　　　　２　１個　　　　　　３×２個　　　　　４　３個　　　　　　５　４個