売主Ａ・買主Ｂ間の売買契約において，Ａが所定の期日にＢの住所地に目的物を持参し，その引渡しと同時に代金を支払うべきものとされた。

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(0637A) 履行期の徒過《》
※←　（民法条項）。各当事者は同時履行の抗弁権を有しているから，相手方の弁済の提供がない以上，履行期を徒過してもその不履行は違法でなく，損害賠償責任などの債務不履行責任は生じない。　*

(0637B) 《弁済提供の継続》
※←　（民法条項）。相手方が同時履行の抗弁権を有する場合，解除をするには相手方を履行遅滞に陥れる必要があり，そのためには自己の債務の提供をする必要がある。しかし，履行を求める場面と異なり，解除との関係においてはいったん提供すれば足り，弁済の提供を継続する必要はない（大判昭3.10.30)。　*

(0637C) 《履行遅滞》
※←　（民法条項）。　Ａは履行期に自己の債務を提供しているから，Ｂは同時履行の抗弁権を失い履行遅滞の責任を負う。したがって、Ｂはその後の遅延賠償責任を負うが，Ｂが本来の債務に加え，この遅延利息を含めた債権全額の支払いの提供をすれば，爾後，履行遅滞の責任を免れる（§492)。*

(0637D) 《取立債務》
※←　（民法条項）。　Ｂの債務は履行期の定まった取立債務であるが，履行期の定まった取立債務においては，履行地つまりＢ方で直ちに引き渡しうる準備をすれば，現実の提供（§493本文）となるのであり，別に催告を必要としない（通説）。したがって，Ａは同時履行の抗弁権を失い，履行遅滞の責任を負う。*

(0637E) 《支払準備》
※←　（民法492条）。　Ｂは支払準備をしたことにより現実の提供をなしたことになるから，爾後，履行遅滞の責任を負わない（§492)。