民法

◎	教授が，次の事例について，三人の学生に質問した。三人の学生はそれぞれの立場に立って議論をした。同じ学生が述べた意見の組合せとして最も適切なものは，後記１から５のうちのどれか。　「Ｂは，所有者Ａから預かっていた動産をＣに売却したが，そのまま使用していた。Ｂは，その後，更にこの動産をＤに売却したが，なお使用を継続している。Ｃ及びＤは，動産を買い受けた際，それがＢの所有に属するものと無過失で信じていた。」 (0627) 【占有改定と即時取得】　Ｂは，所有者Ａから預かっていた動産をＣに売却したが，そのまま使用していた。Ｂは，その後，更にこの動産をＤに売却したが，なお使用を継続している。Ｃ及びＤは，動産を買い受けた際，それがＢの所有に属するものと無過失で信じていた。 ** *　本間は,いわゆる占有改定と即時取得の問題である。この点に関しては,肯定説（ア）と否定説（イ），折衷説（ウ）が対立している。問題文中明らかではないが，ＢからＣへ，ＢからＤへのそれぞれの動産売却に際して占有改定がなされたという趣旨であろう。　そうすると，同じ学生が述べた意見として適切な組み合わせは，アオコ，イェキケ，ウカクとなり，したがって正解は肢（2）である。まず,肯定説（ア）は,占有改定によっても即時取得の成立を肯定する。この立場によると,所有権の即時取得が繰り返される結果,最後に占有改定を受けた者が所有者となる。よって本問ではＤが所有者となり（オ），反射的に前権利者は無権利者となるので，仮に動産がＢからＡへと返還されてもＤはＡに引渡しを請求できる（コ）。　次に，否定説（イ）は，占有改定によっては即時取得の成立を認めず，ただ，後に現実の引渡しがなされた時点で即時取得の要件を満たした場合に，即時取得の成立を認めるにすぎない。この立場によると，Ｃ・Ｄそれぞれに占有改定がなされたにすぎない間は，即時取得が成立しないので，所有権はＡの下にとどまっている（エ）。そして，Ｃが現実の引渡しを受けた時点で善意・無過失であれば，即時取得が成立し，Ｃが動産所有権を取得できることになるし（ケ），Ｃが現実の引渡しを受けた時点で悪意ないし有過失であれば，Ａは，いまだ動産所有権を喪失しておらず，Ｃに対して所有権を主張できることになる。　折衷説（ウ）は，占有改定によっても即時取得が一応成立するが，現実の引渡しを受けるまで確定的ではないとする。この立場によると，譲受人は，占有改定によって不確実ながら所有権を取得するので，反射的に，前所有者の所有権も不確定なものとなる（カ）。そして，善意・無過失の判断時は占有改定時であり，この時点でＣが善意・無過失であれば，その後，悪意になっても，現実の引渡しをうければ確定的に所有者となる（ク）。*
ア	即時取得制度は，前主の占有を信頼して取得したものを保護するための制度であるから，譲受人の占有の取得の態様によって差異を設けるべきではない。肯定説。 (0627A) 《占有取得の態様》　肯定説によれば，即時取得制度は，前主の占有を信頼して取得したものを保護するための制度であるから，譲受人の占有の取得の態様によって差異を設けるべきではない。 (0627A) 《占有取得の態様》 ※←　（民法条項）。　*
イ	即時取得は，外部から認識できる明確な占有の移転があった場合に認められる。否定説。 (0627B) 《外部認識》　否定説によれば，即時取得は，外部から認識できる明確な占有の移転があった場合に認められる（ので、占有改定では不十分である）。 (0627B) 《外部認識》 ※←　（民法条項）。　*
ウ	即時取得は，外部から認識できる明確な占有の移転がなくても認められるが，現実の引渡しを受けるまでは，目的物の所有権を確定的に取得することはできない。折衷説。 (0627C) 《現実の引渡し》　折衷説によれば，即時取得は，外部から認識できる明確な占有の移転がなくても認められるが，現実の引渡しを受けるまでは，目的物の所有権を確定的に取得することはできない。 (0627C) 《現実の引渡し》 ※←　（民法条項）。　*
エ	Ａが動産の所有権を主張することができることになる。否定説。 (0627D) 《所有者》　否定説によれば，（占有改定では即時取得は成立しないので）Ａが動産の所有権を主張することができることになる。 (0627D) 《所有者》 ※←　（民法条項）。　*
オ	Ｄが動産の所有権を主張することができることになる。肯定説。 (0627E) 《最後》　肯定説によれば，（最後に占有改定で引渡を受けた）Ｄが動産の所有権を主張することができることになる。 (0627E) 《最後》 ※←　（民法条項）。　*
カ	Ａ，Ｃ及びＤは，お互いに動産の所有権を確定的に取得したことを主張することができない。折衷説。 (0627F) 《現実の引渡》　折衷説によれば，Ａ，Ｃ及びＤは，（現実の引渡を受けるまでは）お互いに動産の所有権を確定的に取得したことを主張することができない。 (0627F) 《現実の引渡》 ※←　（民法条項）。　*
キ	Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合には，Ａが動産の所有権を主張することができる。否定説。 (0627G) 《悪意有過失》　否定説によれば，Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合（Cが悪意有過失のとき，即時取得し得ないので），Ａが動産の所有権を主張することができる。 (0627G) 《悪意有過失》 ※←　（民法条項）。　*
ク	Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合には，Ｃはその際悪意であっても，動産の所有権を主張することができる。折衷説。 (0627H) 《悪意》　折衷説によれば，Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合には，Ｃはその際，悪意であっても（占有改定時に即時取得は成立しているので），動産の所有権を主張することができる。 (0627H) 《悪意》 ※←　（民法条項）。　*
ケ	Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合には，Ｃはその際善意・無過失であったときに限り，動産の所有権を主張することができる。否定説。 (0627I) 《善意・無過失》　否定説によれば，Ｄへの売却の後，Ｃに動産が現実に引き渡された場合には，Ｃはその際に善意・無過失であったときに限り，動産の所有権を主張することができる。 (0627I) 《善意・無過失》 ※←　（民法条項）。　*
コ	Ｄへの売却の後，ＢからＡに動産が返還された場合には，ＤはＡに対して動産の引渡しを請求することができる。肯定説。 (0627J) 《引渡し請求》　肯定説によれば，Ｄへの売却の後，ＢからＡに動産が返還された場合には，Ｄは（即時取得しているので）Ａに対して動産の引渡しを請求することができる。 (0627J) 《引渡し請求》 ※←　（民法条項）。　*
	１　アエク　　　　　２○アオコ　　　　　３　イエコ　　　　　４　イカケ　　　　　５　ウカキ