Ｂは，Ａからその所有地を建物所有の目的で賃借し，この土地上に建物を建てて所有権保存登記をした。その後，ＡはＣに対して当該土地を譲渡した。

　借地関係を構成する個々の権利義務が,それぞれの債権・債務ごとばらばらに移転ないし引き受けられたと考えるべきでなく，これらの賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新土地所有者に移転する，と解すべきである。

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(0623A) 《一体として移転》
※←　（民法条項）。　設問見解は,「賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新所有者に移転する」というのであるから，土地所有権を取得したことを対抗するための要件である所有権移転登記さえすれば（§177),賃貸人の地位を主張できると考えられる。したがって，土地の譲受人Ｃは，所有権移転登記さえすれば，賃借人Ｂに対して，それ以降の賃料の請求をすることができることになり，本肢の記述は設問見解から導き出せるといえる。*

(0623B) 《未払賃料》
※←　（民法条項）。　設問見解は，「借地関係を構成する個々の権利義務……これらの賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新所有者に移転する」とする。土地譲受人Ｃが土地所有権を取得する以前のＡのＢに対する未払賃料債権は，その「借地関係を構成する個々の権利義務」から離れた通常の金銭債権であって，土地所有権と一体として新所有者に移転するとは考えられない。したがって，未払賃料債権は債権譲渡の合意がなくてはＡからＣに移転せず，Ｂが支払わないときでも，Ｃは賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除することはできないと考えられる。よって，本肢の記述は設問見解から導き出されない。*

(0623C) 《譲渡特約》
※←　（民法条項）。「借地関係を構成する個々の権利義務……これらの賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新所有者に移転する」とすると，賃借権譲渡自由の特約も「借地関係を構成する個々の権利義務」と考えることができるから，所有権の移転に伴ってかかる賃借権譲渡自由の特約もＣＢ間に移転する。したがって，ＢはＣに対して賃借権譲渡自由の特約を主張することができる。よって，本肢の記述は設問見解から導き出せる。　*

(0623D) 《修繕義務》
※←　（民法条項）。　「賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新所有者に移転する」というのであるから，ＡがＣに土地を譲渡後，所有権移転登記もした後は，土地譲渡人Ａはその後の賃貸人の義務を負わなくなる。したがって，賃借人Ｂは，所有権移転登記後に生じた修繕義務（§606 �T）の履行を土地譲渡人（旧賃貸人）Ａに対して請求することはできない。よって，本肢の記述は設問見解から導き出されない。*

(0623E) 《元賃貸人》
※←　（民法条項）。「賃貸人の賃借人に対する権利義務は，土地所有権にいわば付随するものとして，土地所有権と一体として新所有者に移転する」とすると，土地所有権を取得したことを対抗するための要件である所有権移転登記さえすれば（§177),譲受人は賃貸人の地位を主張できる。しかし，賃借人ＢがＣを賃貸人と認めるならば，対抗要件を備えなくても，ＣはＢに対して賃貸人の地位を主張することができ，Ａは賃貸借関係から離脱すると考えられる。したがって,Ａはもはや賃貸人の地位を有せず,土地譲渡前の賃料不払いを理由としたとしても，賃貸借契約を解除することはできないと考えることができる。よって，本肢の記述は設問見解から導き出せる。　*