ＡがＢに対して負担している借入金債務について，ＣはＡから委託を受けて連帯保証人となり，ＤはＡから委託を受けて自己所有の土地に抵当権を設定した。

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(0640A) 《原債権と求償権》
※←　（民法条項）。弁済による代位の効果（§501)は，代位弁済者が取得する求償権を担保するために認められるものであり，これによって求償権の行使ができなくなるわけではない。　*

(0640B) 《原債権》
※←　（民法条項）。最判昭59. 5.29。　同判例は，「弁済による代位の制度は，代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するために，弁済によって消滅すべきはずの債権者の債務者に対する債権（以下「原債権」という）及びその担保権を代位弁済者に移転させ，代位弁済者がその求償権の範囲内で原債権及びその担保権を行使することを認める制度であり，したがって、その被担保債権として扱うべきものは，原債権であって，保証人の債務者に対する求償権でないことはいうまでもない」とする。　*

(0640C) 《利率の特約》
※←　（民法条項）。　*前掲最判昭59. 5 .29。同判例は，「債務者から委託を受けた保証人が債務者に対して取得する求償権の内容については，民法459条２項によって準用される同法442条２項は，これを代位弁済額のほかにこれに対する弁済の日以後の法定利息等とする旨を定めているが，右の規定は，任意規定であって，保証人と債務者との問で右の法定利息に代えて法定利率と異なる約定利率による代位弁済の日の翌日以後の遅延損害金を支払う旨の特約をすることを禁ずるものではない。また，弁済による代位の制度は保証人と債務者との右のような特約の効力を制限する性質を当然に有すると解する根拠もない」とする。

(0640D) 《内入弁済》
　※←　（民法条項）。（最判昭60.1.22）。　代位弁済者が有する原債権と求償権は，ともに１個の目的に向けられたものとして存立するからである。*

(0640E) 《弁済充当の特約》
※←　（民法条項）。　代位弁済者が代位によって取得した担保権を実行する場合において，その被担保債権とされるのは原債権である。ＡとＣとの間で，原債権についての弁済の充当を民法の規定と異なるように合意すると，物上保証人であるＤの利害関係に影響を与える。したがって，このような合意をしても，Ｄには対抗できないことになろう。*