Ａは，Ｂ所有の土地上に無権原で建物を建築し，所有権保存登記をした後，この建物をＣに売却したが，所有権移転登記はしていない。

　誰を相手にしろと言っているのか。

　本問は,登記名義人が物権的請求権行使の相手方となりうるかについて,その理解を問うものであり，否定説の論拠となりうるのは，ア，エ，カである。したがって，正解は（5）となる。
　Ｂの建物収去土地明渡請求は物権的請求権（返還請求権）に基づくものである。物権的請求権の相手方は，現に他人の物権を客観的に侵害し，または侵害の危険を生じさせている者である。したがって，本問のケースにおいては，登記名義に関係なく実質的な建物所有者Ｃがその相手方になる（実質的所有者説。本間における否定説）のが理論的な帰結である。判例も古くからこの立場にある。しかし，近時の最高裁判例は，原則的に実質的所有者説に立ちつつ，建物の旧所有者が自らの意思で所有権取得の登記を経由した場合には，たとえ建物を他に譲渡したとしても，引き続き登記名義を保有する限り建物収去土地明渡の義務を免れないと判断し（最判平6.2.8),登記名義を基準にするとの見解（登記名義人説）を補充的に採用した。本問はこの判例をベースにした出題と考えられる。

(0727A) 《明渡請求の実効性》
※←　建物収去土地明渡請求の実効性を重視することは，実質的所有者説（否定説）の論拠である。（民法条項）。

(0727B) 《確定の明快性》
※←　物権的請求権行使の相手方を登記名義に関係なく実質的な建物所有者だとする場合，請求者は真実の建物所有者を探求しなけれぱならないため相手方確定に困難を生じるおそれがあり，また建物所有者は自己が建物所有者でないと仮装するなど不当な主張を許してしまうおそれがある。これは登記名義人説（肯定説）の論拠である。（民法条項）。

(0727C) 《対抗問題類似》
※←　本問のケースを対抗問題とみれば，Ａは所有権の喪失につき登記を経由しなければＢに対抗できないと構成することができ，登記名義人説の根拠となる。ただ，本問のケースを対抗問題とみることは妥当でない（工の解説参照）。ただし，対抗問題類似の問題（擬似的対抗問題）として, 177条を適用（転用）する余地はある（前記最判平6.2.8参照）。（民法条項）。　*

(0727D) 《》
※←　177条の適用範囲を対抗問題に限定する通説によれば，建物所有者と土地所有者は両立し得ない物権相互間の優先的効力を争う関係にはなく，本間のケースは対抗問題とみることはできず，Ｂは同条の「第三者」にあたらない。これは登記名義人説への批判であり，実質的所有者説の論拠となりうる。（民法条項）。　*

(0727E) 《信義則違反》
※←　建物所有権を移転したにもかかわらず，登記名義をそのままにしておくことは，所有者としての外観を作出・存続させているといえ，その者の所有権喪失の主張が信義に反するというのはまさに登記名義人説の論拠である。（民法条項）。

(0727F) 《現実の侵害者》
※←　現に他人の物権を客観的に侵害している者が物権的請求権の相手方になるとの観点からすれば，物権を侵害，すなわち，敷地を占有しているのは建物を現実に所有している者であるから，この者が相手方となる。これは実質的所有者説の根拠となる。（民法条項）。