ＡＢ間で甲土地の売買契約が締結され，買主Ｂは，Ａに手付金を支払った。

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(0738A) 《他人物売買》
※←　（民法条項）。他人物売買契約も有効であり，売主は買主に対して財産権の移転義務を負う（§560)。売主がこの義務を履行できない場合，債務不履行責任（§415)ないし追奪担保責任（§561)を負う（通説・判例）。他方，売主が契約の当時目的財産が自己に属しないことを知らなかった場合には，買主が善意のときは売主は損害を賠償して，買主が悪意のときは売主は損害を賠償せずして，契約の解除ができる（§562)。これは担保責任の問題ではなく，善意の売主を保護する趣旨である。本問で売主Ａは悪意であるからこの解除をなしえない。

(0738B) 《物の瑕疵》
※←　（民法条項）。本問のように売買の目的物に法律上の制限があった場合，判例は権利の瑕疵ではなく, 570条の物の瑕疵にあたるとしている（最判昭41. 4.14)。したがって，善意の買主Ｂの瑕疵担保責任を理由とする解除の主張は認められうる。

(0738C) 《着手した側》
※←　（民法条項）。手付が交付された場合，判例は, 557条の文言どおり，解約手付以外の手付である旨の特約の存在が立証されなければ解約手付と認められるとしているノしたがって，買主は手付を放棄し，売主はその倍額を償還して契約を解除できる（§557 �T）。しかし，「当事者の一方が履行に着手」した後は手付解除はできない（同条項）。当事者の履行に対する正当な期待を保護するためであり，この観点から「履行に着手」とは，客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし，または，履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指すとされている（最判昭40.11.24)。本問の程度では未だ履行に着手したとはいえない。また，保護すべき履行に対する期待はもっぱら着手した側に認められるから，自ら履行に着手した当事者は相手方が着手しない限り解除をなしうる（前掲最判）。したがって，いずれにしてもＢは手付金を放棄して解除することができる。　*

(0738D) 《無催告解除》
※←　（民法条項）。履行遅滞を理由として契約を解除するには，債務者に対して相当の期間を定めて催告を行うこと，相当期間内に債務者が履行をしないことが必要であり（§541),無催告解除は原則として認められない。　*

(0738E) 《履行の着手後》
※←　（民法条項）。買主Ｂによる代金の一部支払いは，ウの解説で述べた「履行の着手」の基準のうちの「客観的に外部から認識しうるような形で履行行為の一部をなした場合」にあたり，相手方である売主Ａの側から手付の倍返しをして解除をすることはもはやできない。　*