民法

◎	Ｘは，Ｙに対し貸金債権を有している。次のアからオまでの記述のうち，Ｘによる詐害行為取消権の行使が認められる余地のないものの組合せはどれか。 (0736) 【詐害行為取消権】　Ｘは，Ｙに対し貸金債権を有している。
ア	Ｙは，Ｘから借入れをする前に，その所有不動産を時価で売却し，Ｘからの借入れ後に，その移転登記を行った。認められる余地がない。 (0736A) 《詐害行為前》　Ｙは，Ｘから借入れをする前に，その所有不動産を時価で売却し，Ｘからの借入れ後に，その移転登記を行った場合，Ｘによる詐害行為取消権の行使が認められる余地はない。 (0736A) 《詐害行為前》 ※←　（民法条項）。　詐害行為取消権（§424)における被保全債権は詐害行為前に成立していなければならない。詐害行為以後に発生した債権の債権者は詐害行為によって減少した債務者の一般財産を引当てにしているので，詐害行為によって害されることはあり得ないからである。本間では，代金債権は詐害行為前に成立しているのであって，移転登記が詐害行為以後になされたとしても取消権の行使が認められる余地はない（最判昭55. 1.24)。
イ	Ｙは，Ｘから借入れをした後，死亡した資産家の父親の相続を放棄した。認められる余地がない。 (0736B) 《相続の放棄》　Ｙは，Ｘから借入れをした後，死亡した資産家の父親の相続を放棄した場合，Ｘによる詐害行為取消権の行使が認められる余地はない。 (0736B) 《相続の放棄》 ※←　（民法条項）。財産権を目的としない法律行為は取消権の対象とならない（§424 Ⅱ）。このような法律行為は債権者による干渉になじまないからである。したがって,婚姻,縁組，相続の承認・放棄に伴う財産の減少は詐害行為にならない（ただし，オの解説参照）。
ウ	Ｙは，Ｘから借入れをした後，手持ちの現金で他の債権者に対する弁済を行った。認められる余地がある。 (0736C) 《弁済》　Ｙは，Ｘから借入れをした後，手持ちの現金で他の債権者に対する弁済を行った場合，Ｘによる【詐害行為取消権】の行使が認められる余地がある。 (0736C) 《弁済》 ※←　（民法条項）。　詐害性の基準について判例は，①客観的要件（一般財産の減少による債務引当ての減少）と，②主観的要件（債務者の認識・害意）を相関的に考慮して判断している。弁済については，本旨弁済については原則として詐害性を否定しつつ，ただ債務者が一部の債権者と通謀しこれらに優先的に満足を得させる意図があれば詐害行為になるとしている（最判昭33. 9.26)。したがって，取消権の行使が認められる余地がある。*
エ	Ｙは，Ｘから借入れをした後，三人の未成年者と養子縁組契約を結び，養っている。認められる余地がない。 (0736D) 《養子縁組》　Ｙは，Ｘから借入れをした後，三人の未成年者と養子縁組契約を結び，養っている場合，Ｘによる詐害行為取消権の行使が認められる余地はない。 (0736D) 《養子縁組》 ※←　（民法条項）。　イの解説で述べた通り，取消権の行使が認められる余地はない。*
オ	Ｙは，Ｘから借入れをした後，妻と協議離婚をして，財産分与を行った。認められる余地がある。 (0736E) 《財産分与》　Ｙは，Ｘから借入れをした後，妻と協議離婚をして，財産分与を行った場合，Ｘによる【詐害行為取消権】の行使が認められる余地がある。 (0736E) 《財産分与》 ※←　（民法条項）。　原則はイの解説で述べた通りであるが，判例は，離婚に伴う財産分与（§768)が同条３項の趣旨に反して不相当に過大であり財産分与に仮託してなされた財産処分と認められるときには詐害行為になるとしている（最判昭58.12.19)。*
	１　アイウ　　　　　２×アイエ　　　　　３　アウオ　　　　　４　イエオ　　　　　５　エウオ