Ａは，Ｙに対し，平成６年７月に100万円を貸し付けた。その後Ｘは，同年12月に，その貸金債権をＡから譲り受けた。

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(0723A) 《譲受人からの通知》
※←　（民法条項）。　467条１項の債権譲渡の通知は，債権の譲渡人がしなければならず，譲受人はすることはできない。譲受人からの通知では信頼性がないからである。そして，判例は，譲渡人が通知をしない場合でも，譲受人は譲渡人に代位（§423)して通知することも許されないとする（大判昭5 .10.10)。したがって，Ｘの代位による通知は無効である。よって，Ｘはこの債権の譲り受けを第三者のみならず，債務者Ｙに対しても対抗できない。

(0723B) 《異議なき承諾》
※←　（民法条項）。　債務者が債権譲渡について異議をとどめない承諾をした場合には，債務者は譲渡人に対する抗弁事由（債権の不成立，債権の無効・取消し・解除による債権の消滅，弁済その他の事由による債権の消滅，同時履行の抗弁権など）をもって譲受人に対抗できない（§468 �T前段）。したがって，異議をとどめない承諾をした債務者Ｙは譲受人Ｘに債権の消滅を主張できない（ＸはＹに債務の履行を請求できる）。なお，異議をとどめない承諾により債務者が受けた不利益は，当然のことながら譲渡人との間で決済される。つまり，Ｙは譲渡人Ａに対して弁済した金員の返還を請求できる（§468 1後段）。その実質は不当利得返還請求権である。*

(0723C) 《相殺》
※←　（民法条項）。　不法行為による損害賠償請求権（§709)を受耡債権として相殺することは許されない（§509)。この趣旨は，�@不法行為の誘発防止（腹いせ防止）と�A［薬代は現金で］（被害者に対する現実の弁済の必要性）にある。しかし，この趣旨および509条の反対解釈から，不法行為による損害賠償請求権を自働債権とする相殺は許される（判例･通説）。したがって，被害者Ｙが，ＹのＸに対する不法行為による損害賠償請求権を自慟債権としてする相殺は許される。*

(0723D) 《同時到達》
※←　（民法条項）。　第１譲受人，第２譲受人双方に確定日付ある通知がある場合の譲受人間の優劣については，確定日付ある通知が債務者のもとに到達した日時の先後によって決すべきとする到達時説が判例・多数説である。そして，本間のように双方の確定日ｲ寸ある通知が同時に債務者に到達してしまった場合の同時到達の場合の法律関係について，判例・多数説は，全額請求肯定説をとり，各譲受人はいずれも債務者に対する対抗要件を具備している以上，各譲受人は債務者に対してそれぞれ譲受債権全額の弁済を請求でき，債務者は譲受人の１人に弁済したなどの理由がない限り，弁済を拒否できないとする（最判昭55. 1.11)。したがって，ＸとＺはいずれもＹに対して譲受債権全額の弁済を請求できる。　*

(0723E) 《詐害行為》
※←　（民法条項）。　債権者取消権（詐害行為取消権　§424)における被保全債権は，債務者の詐害行為の前に成立していることが必要である。なぜなら，詐害行為後に被保全債権が成立した場合には，もはや「詐害」とはいえないからである。この債権者取消権の成立要件に関連して，判例・通説は，とにかく詐害行為前に債権が成立していれば，詐害行為前に成立した債権を詐害行為後に譲り受けた者も，なお債権者取消権を行使できるとする（最判昭33. 2.21)。なぜなら，債権譲渡は債権の同一性を維持したまま債権が移転されるものだからである。なお，Ｙの行為（不当な廉価で不動産を売却する行為）が詐害行為となることには問題はない（相当価格での不動産の売却が詐害行為になるかという論点はある一判例・多数説は原則肯定説）。