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(0721A) 《委任》
※←　（民法条項）。　本肢の契約は，委任契約（§643,§656)である。委任契約とは，委任者が法律行為（事務処理）をすることを受任者に委託し，受任者がこれを承諾することによって成立する契約である。委任契約は，継続的契約であるから，解除の効果は遡及しない（§652,§620)。　したがって,アの性質はある。また,受任者Ｂが死亡した場合,委任契約は終了する（§653)。　したがって，イの性質もある。しかし，受任者Ｂが後見開始の審判を受けると，委任契約は終了する（§653)。したがって，ウの性質はない。結局，委任契約はアとイの性質しか備えていない。*

(0721B) 《請負》
※←　（民法条項）。　本肢の契約は，請負契約である。請負契約とは，請負人がある仕事を完成することを約束し，注文者がその仕事の結果に対して報酬支払いを約束することによって成立する契約である（§632)。請負契約は。継続的契約ではないから，原則どおり解除の効果は遡及する（直接効果説一判例・通説）。したがって，アの性質はない。また，請負人Ｂが死亡しても，請負契約は終了せず，請負人の相続人が原則として請負人の地位を承継する（§896本文）。したがって，イの性質もない。しかし，注文者Ａ，請負人Ｂのいずれが後見開始の審判を受けても，請負契約は終了しない。したがって，ウの性質はある。結局，請負契約は，ウの性質しか備えていない。*

(0721C) 《雇用》
※←　（民法条項）。本肢の契約は，雇用契約である。雇用契約とは，労働者が労働に従事することを約束し，使用者が報酬支払いを約束することによって成立する契約である（§623)。雇用契約は，継続的契約であるから，解除の効果は遡及しない（§630 ・ §620)。したがって，アの性質はある。また，労働者Ｂが死亡した場合，明文の規定はないが，雇用契約は終了すると解されている。労働に従事する義務は高度に人的性質を有するからである（§625 �U参照）。　したがって，イの性質もある。さらに，使用者Ａ，労働者Ｂのいずれが後見開始の審判を受けても，雇用契約は終了しない。したがって，ウの性質もある。結局,雇用契約は，ア，イ，ウのすべての性質を備えている。　*

(0721D) 《消費貸借》
※←　（民法条項）。　本肢の契約は，消費貸借契約である。消費貸借契約とは，借主が貸主から一定の金銭その他の代替物の所有権を取得し，それを消費したうえで，同種・同等一同量の物の返還を約束し，その物を受け取ることによって成立する契約である（§587)。消費貸借契約は，継続的契約ではないから，原則どおり解除の効果は遡及する（直接効果説一判例・通説）。　したがって，アの性質はない。また，借主Ｂが死亡しても，消費貸借契約は終了せず，借主の相続人が原則としてその地位を承継する（§896本文）。したがって，イの性質もない。　しかし，貸主Ａ，借主Ｂのいずれが後見開始の審判を受けても，消費貸借契約は終了しない。　したがって，ウの性質はある。結局，消費貸借契約は，ウの性質しか備えていない。*

(0721E) 《使用貸借》
※←　（民法条項）。本肢の契約は，使用貸借契約である。使用貸借契約とは，借主が無償で使用収益した後に返還することを約束し，貸主から目的物を受け取ることによって成立する契約である（§593)。使用貸借契約は，賃貸借契約と同様に継続的契約であり，明文の規定はないが，解除の効果は遡及しないと解されている。したがって，アの性質はある。また，借主Ｂが死亡した場合，使用貸借契約は終了する（§599)。使用貸借は貸主の借主に対する好意に基づく契約だからである。したがって，イの性質もある。さらに，貸主Ａ，借主Ｂのいずれが後見開始の審判を受けても,使用貸借契約は終了しない。したがって,ウの性質もある。結局，使用貸借契約は，ア，イ，ウのすべての性質を備えている。　*