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　停止条件とは，条件の成就によって法律行為の効力が発生する条件であり，解除条件とは，条件の成就によって既に発生している法律行為の効力が消滅する条件である。

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(0729A) 《債権者の意思》
※←　（民法条項）。条件が当事者の意思のみにかかる場合を純粋随意条件といい，債務者の意思のみにかかる停止条件付法律行為は無効である（§134)。法的拘束力を発生させる意思がまったく認められないからである。この観点および同条の反対解釈から，「債権者」の意思のみにかかる停止条件ないし解除条件付の法律行為は無効ではない（通説，停止条件付法律行為につき判例同旨）。

(0729B) 《債務者の意思》
※←　（民法条項）。債務者の意思のみにかかる停止条件付法律行為は無効であるが（§134),この反対解釈として，債務者の意思のみにかかる「解除条件」付法律行為は無効ではない（最判昭35. 5.19)。法的拘束力を発生させる意思が認められないわけではないからである。

(0729C) 《不能条件》
※←　（民法条項）。不能の条件は成就することがないから，不能の停止条件を付した法律行為は無効であり（§133�T），不能の解除条件を付した法律行為は無条件となる（§133�U）。当然の規定である。

(0729D) 《不法条件》
※←　（民法条項）。不法の条件を付した法律行為，不法行為をしないことを条件とする法律行為は，いずれも無効である（§132)。 90条と同一の趣旨に基づくものである。

(0729E) 《成就の確定》
※←　（民法条項）。法律行為の当時すでに成否が客観的に確定している事実を条件とすることを既成条件という。成就が既に確定している停止条件を付した法律行為は無条件であり，成就が既に確定している解除条件を付した法律行為は無効である（§131�T）。やはり当然の規定である。

(0729E) 《不成就の確定》
※←　（民法条項）。不成就が既に確定している停止条件を付した法律行為は無効であり，不成就が確定している解除条件を付した法律行為は無条件である（§131�U）。これも当然の規定である。