Ｘ電力会社はＹ所有の山林に送電線を架設することを計画しているが，この山林には，Ｚが立木所有を目的とする地上権の設定を受け，その旨の登記をしていることが判明した。

　この山林にＸのために土地利用権を設定する方法につき，Ｘの社員ＡからＥまでが次のような議論をしている。

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(0733A) 《賃貸借の目的》
※←　（民法条項）。賃貸借の目的には制限はなく，契約自由の原則に基づき当事者は自由に定めることができる。したがって，耕作や建物所有に限られず，送電線の架設でも構わない。これに対して，地上権設定契約においてはその目的は工作物または竹木の所有に限られる（§265,§175)。地上権者は目的の範囲内で土地を使用できる（§265)から，つまり，地上権者は排他的支配権としての使用および収益権能芦有し，第三者に賃貸することも原則としてできる。

(0733B) 《存続期間》
※←　（民法条項）。民法上，賃借権の存続期間は20年を超えることができない（§604 1）。　*

(0733C) 《建物所有目的》
※←　（民法条項）。借地借家法は，建物の所有を目的とする土地の賃貸借について適用され（借地借家§１），送電線の鉄塔のような工作物の設置を目的とする賃貸借には適用されない。　*

(0733D) 《地上権》
※←　（民法条項）。地上権の存続期間については特別の規定はなく，当事者は自由にこれを定めうる。そして，永代地上権上の設定も有効とされている（大判明36.11. 1)。よって設問前段は正しい。地上権設定行為で存続期間を定めなかった場合，第一に，当事者の協議によるが，そのときは慣習を参酌して決定すべきである（§268 1参照）。第二に，当事者の請求により，20年以上50年以下の範囲内で裁判所が決定する（§268 U）。 60年間といった規定はない。　*

(0733E) 《二重の地上権》
※←　（民法条項）。地上権は物権であるから，登記が備われば，その得喪変更を第三者に対抗することができる（§177)。また，地上権について，第二順位の地上権といったものは認められない。交換「価値」を把握する抵当権等と異なり，地上権は物を排他的に使用ないし利用する権利であり，一つの土地について重ねて設定することは不可能だからである。　*

(0733F) 《地上権の譲渡》
※←　（民法条項）。物権には譲渡性があるのが原則であり，地上権もこの原則に従う。地上権を目的として抵当権を設定できる旨規定する369条２項は，このことを間接的に規定したものである。　*

(0733G) 《区分地上権》
※←　（民法条項）。山林上の立木は地上権者Ｚの所有である（§242但書）。そして，Ｚが地上権を譲渡しても，立木は当然には譲受人には移転しない。また，すでに第三者が利用権を有している場合，区分地上権（§269の２�T）は，すべての利用権者の承諾がなければ設定できない（同�U）。　したがって，Ｚの承諾がなければ区分地上権は設定できない。　*

(0733H) 《承諾者》
※←　（民法条項）。　区分地上権（§269の２�T）は,すべての利用権者の承諾がなければ設定できず（同�U前段），設定された場合，元からの利用権者は区分地上権の行使を妨げることができない（同�U後段）。つまり，元からの利用権者は土地の使用を一定範囲制限され，区分地上権者となったＸは送電線に引っ掛かりそうな立木の排除を求めることができる（妨害排除請求ないし妨害予防請求）。

(0733I) 《》
※←　（民法条項）。地役権とは，設定行為で定められた目的に従い，自己の土地（要役地）の便益のために，他人の土地（承役地）を使用する権利である（§280)。この「便益」の目的については特に制限はなく，「送電線地役権」も認められる。

(0733J) 《物権的請求権》
※←　（民法条項）。地役権は，通常，要役地の所有者（Ｘ）と承役地の所有者（Ｙ）との間の地役権設定契約によって設定される（§176)。ただ，Ｚのような地上権者も，借地上に地役権を設定できるとするのが多数説である。地役権では承役地が要役地の便益に供せられる関係があれば足り，要役地と承役地が隣接している必要は必ずしもない。地役権の存続期間については規定はなく，永久地役権も有効と解されている。所有権に及ぼす影響は小さいからである。地役権は，一定の範囲で承役地を使用する物権であるから，これが妨げられた場合には物権的請求権が生じる。ただし，承役地を占有すべき権利を伴うわけではないから，返還請求は認められず，妨害排除および妨害予防の請求のみできる。.