(0833) 【譲渡担保権の法的性質】
　所有権的構成

担保権的構成

　甲説のみに当てはまるものは,イ，ウの２個,乙説のみに当てはまるものは,オの１個であり，したがって，正解は（4）となる。
　本間は，譲渡担保の対外的効力が問題となる。譲渡担保は「担保のために」目的物の所有権を債権者に譲渡するものであるから，外形上は債権者が所有権者として現れることになる。しかし，所有権を移転するといっても，その目的は担保の設定にすぎない。そこで，所有権の移転という「形式」と担保権の設定という「実質」のいずれを重視するかという譲渡担保の法的性質が問題となり，その考え方の対立が，譲渡担保の対外的効力にも影響を及ぼすことになる。本間において，甲説は形式を重視する所有権的構成であり，乙説は実質を重視する担保権的構成である。

(0833A) 《債務不履行責任》
※←　（民法条項）。甲説でも乙説でも，譲渡担保権者は，担保目的以上にその権利を行使しない義務を負うとする点で争いはない。したがって，譲渡担保権者Ｂが弁済期前に目的物を第三者Ｃに処分した場合，その債務の不履行としてＡに対して損害賠償責任を負うことは，両説の立場からいえることである。

(0833B) 《返還請求》
※←　（民法条項）。　甲説によれば，目的動産の所有権は譲渡担保権者Ｂに移転しており，しかもＢは占有改定による対抗要件を備えている以上，事情を知っている悪意者Ｄの即時取得が成立しない本肢の場合，Ｂは所有権者として，弁済期前でもＤに対して所有権に基づき目的物の返還を請求することができる。これに対し，乙説によれば，目的動産の所有権は依然設定者Ａにあり，そのＡからＤは担保権付の所有権の譲渡を受けたことになり，一方Ｂは担保権者にすぎないため，弁済期前にＤに対して目的物の返還を請求できないことになる。したがって，甲説の場合のみ，本肢は成り立つ。*

(0833C) 《指図による占有移転》
※←　（民法条項）。甲説によれば，目的動産の所有権はＢからＣに有効に移転し，指図による占有移転により対抗要件を備えている以上，Ｃは所有権に基づきＡに目的物の引渡しを請求できる。これに対し，乙説によれば，Ｂは担保権者にすぎないため，事情を知っている悪意者Ｃの即時取得が成立しない本肢の場合，Ｃは所有権を取得することはできない。したがって，甲説の場合のみ，本肢は成り立つ。

(0833D) 《所有権の取得》
※←　（民法条項）。　甲説によれば，ＢとＤは共にＡから目的不動産の所有権を譲り受けており，両者の対抗関係に立つため，登記を具備したＤが確定的に所有権を取得し（§177)、それゆえ，ＢはＤに登記の抹消を請求しえない。これに対し，乙説によれば，Ｄは所有権を取得し,一方Ｂは担保権者にすぎないので,Ｄの移転登記を抹消する権限はない。したがって，いずれの説に立っても，本肢は成り立たない。*

(0833E) 《二重の譲渡担保》
※←　（民法条項）。甲説によれば，いったん目的動産の所有権がＢに移転した後，善意・無過失のＤの即時取得によって目的動産の所有権が確定的にＤに帰属し，Ｄが唯一の譲渡担保権者となる。それゆえ，Ｂは優先弁済を受けることはない。これに対し，乙説によれば，譲渡担保は担保権の設定にすぎないのであるから，譲渡担保を二重に設定することは可能である。それゆえ，即時取得によってＤが第一順位の譲渡担保権を取得するが，なおＢは後順位の譲渡担保権者として残存するので，優先弁済を受けることができる。したがって，乙説の場合のみ，本肢は成り立つ。