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(0829A) 《求償権の範囲》
※←　（民法条項）。判例は，保証人と物上保証人の間で求償権の範囲につき特約がなされた場合，かかる特約は有効であって，この特約は，物上保証物件上の後順位抵当権者にも効力をもつとする（最判昭59. 9.25)。この準則によると，代位弁済をした保証人は，後順位抵当権者等の利害関係人に対し,特約の割合に応じて求償権を行使しうることになる。その根拠につき，判例は，�@501条但書５号は任意規定であって，代位に関して当事者間で特約がない場合の補充規定にすぎず，また，�Aこのように解しても，後順位抵当権者等の第三者は，代位弁済により移転する原債権と担保権を前提にしているので，求償権の範囲について特約がなされても代位弁済者に移転する原債権と担保権には変動がなく何等の不利益も生じない，とする。

(0829B) 《債務者と保証人》
※←　（民法条項）。保証契約は債権者と保証人との間の契約であり，債務者と保証人の間の保証委託契約とは無関係である。それゆえ，債務者から他にも保証人がいるからと説明されて保証人となったが，実際には保証人がいなかった本肢のような場合も，保証人の錯誤ないしは債務者の詐欺が保証委託契約の効力に影響することは別論として，保証債務の成立には原則として無関係であると解される。したがってご本肢の事情において「その保証契約を解除できる」というのは，誤りとなる。　*

(0829C) 《異議なき承諾》
※←　（民法条項）。　債務者が債務全額を弁済して主たる債務が消滅すると，付従性の原則に基づき保証債務もまた消滅する。しかし，弁済によりいったん消滅した債権の譲渡に関して債務者が異議なき承諾をした場合には，債務者は譲渡人に対抗しえた一切の事由を譲受人に対抗できなくなる（§468 �T）。そのため，債権の消滅につき（善意・無過失の）譲受人に対しては，債務者は債権がなお存在するものと扱われることになる。問題は，異議なき承諾に伴い，保証人の保証債務も復活するかである。この点については，公信力を理由として保証人も異議なき承諾に拘束されるとする見解（我妻）もあるが，判例の準則は，債務者の意思によって保証人の責任を加重すべきではないという理由で保証債務は復活しないと解しており（大判昭15.10. 9),通説もこれを支持する。したがって,丁保証人は，譲受人にその債務の消滅を主張できない］とする本肢は誤りとなる。*

(0829D) 《負担部分》
※←　（民法条項）。通常，共同保証人は，債務額を全保証人間で均分した部分についてのみ保証債務を負担する（分別の利益，§456)。しかし，債権者からすると，これでは複数の保証人をつけた意昧が乏しいので，共同保証人相互間に全額弁済の特約をさせる場合がある。このような場合を保証連帯といい，このとき共同保証人には分別の利益がない。そして，このような分別の利益のない保証人が，他の保証人に求償を行うには，弁済額が自らの負担部分を超えることが必要である（§465�T）。全額弁済の特約をなした以上，負担部分の限度については主たる債務者に対する代位だけで満足し，負担部分を超える部分についてのみ保証人が相互に負担すると解するのが合理的だからである。したがって，「弁済額がその者の負担部分を超えていなくとも」求償しうる，とする本肢は誤りとなる。　*

(0829E) 《保証人の死亡》
※←　（民法条項）。　平成16年改正前は，一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約（根保証契約）については，民法上規定がなく，判例によって規律されていた。そして，判例は，「継続的取引について将来負担することあるべき債務についてした責任の限度額ならびに期間について定めのない連帯保証契約においては，特定の債務についてした通常の連帯保証の場合と異なり，その責任の及ぶ範囲が極めて広汎となり，一に契約締結の当事者の人的信用関係を基礎とするものであるから,かかる保証人たる地位は,特段の事由のないかぎり，当事者その人と終始するものであって，連帯保証人の死亡後生じた主債務については，その相続人においてこれが保証債務を承継負担するものではないと解するを相当とする。」としていた（最判昭37.11.9)。したがって，平成16年改正前は，この判例法理によれば，本肢は正しい記述である。
　　　　　　　　なお，平成16年改正により，「貸金等根保証契約上に関する規定が追加された（§465の2〜§465の５）。そうすると，本肢の「継続的取引によって生ずべき債務」が，�@［貸金等債務］を含む債務に関する（自然人による）根保証（§465の２１）ではないならば，465条の２以下の規定の適用はないから，従前と同様に解してよい。次に，�A「貸金等債務」を含む債務に関する（自然人による）根保証であれば，極度額（問題文中では，［極度額］と表示されている。）を定めていないと，貸金等根保証契約は，効力を生じないことになる（§465の２�U）。したがって，保証人の相続人は,保証人の死亡後に生じた債務だけでなく，保証人の死亡前に生じた債務についてもそもそも責任を負わない。それゆえ,本肢の記述を，「保証人の相続人は，保証人の死亡前に生じた債務については責任を負うが，保証人の死亡後に生じた債務については責任を負わない」ものと解すれば，誤りの肢となる。