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(0839A) 《消滅時効の援用》
※←　（民法条項）。連帯債務は別個独立の債務であるから√債務者の１人について生じた事由で，絶対的効力が生じているとされているもの（§434ないし§439)以外は当然には他の連帯債務者に影響を及ぼさない(440条）。本肢においては，Ｘが，Ｙ・Ａを連帯債務者として450万円を貸し付けてから10年が経過し,債権の消滅時効が完成していると解される（§167�T）。また，Ａの債務の承認は，他の連帯債務者に影響を及ぼさない相対的な効力しかない（最判昭44.11.13)。したがって，Ａが債務の承認をしても，時効援用権の喪失という効力はＹには及ばず，Ｙが消滅時効を援用すれば，ＹのＸに対する債務額はＯ円となる。　*

(0839B) 《債務の免除》
※←　（民法条項）。連帯債務者の１人に対して免除がなされた場合，その連帯債務者の負担部分だけ全債務の額が減少することになる（§437)。これは求償の循環を避け当事者間の法律関係を簡易に決済しようとする趣旨に基づく。そして，負担部分は連帯債務者間の特約等の特別の事情がないときは平等の割合となる。本肢の場合,ＸのＡに対する免除により，Ａの負担部分500万円だけ全債務の額が減少し，したがって，ＹのＸに対する債務額は500万円となる。　*

(0839C) 《出損額》
※←　（民法条項）。　連帯債務者の１人が自己の財産をもって共同の免責を得たときは，他の連帯債務者に対してその各自の負担部分について求償することができる（§442 �T）。そして，判例は，負担部分額を超えたことが求償権発生の要件ではなく，共同の免責を得た以上，免責額がいくら少額でもそれに負担部分を乗じた額を他の連帯債務者に求償することができるとする（大判大6.5.3)。本肢の場合，Ａに600万円を弁済したＸはＹに対して求償することができ，その金額はＸの負担部分を超えた100万円ではなく，弁済した600万円の半分の300万円である（負担部分はＸＹ平等と解されるから）。したがって，ＹのＸに対する債務額は300万円となる。*

(0839D) 《連帯の免除》
※←　（民法条項）。　連帯の免除とは，債権者と債務者との関係において，債務額を負担部分に該当する額に限り，それ以上は請求しえないとすることをいう。それゆえ，連帯の免除を受けた債務者だけが分割債務を負担し，他の連帯債務者は依然として全額について債務を負担することになり，求償関係もその範囲で存続することになる。本肢の場合，ＡがＹにした連帯の免除により，ＹのＡに対する債務は分割債務となる。そして, 600万円を弁済したＸは，Ｙに対してその負担部分の200万円を求償できる（負担部分はＸＹＢ平等と解されるから）。したがって，ＹのＸに対する債務額は200万円である。*

(0839E) 《無資力者》
※←　（民法条項）。本肢において，Ｘは債権者Ａに1,000万円を支払りているから，他の連帯債務者Y, B, C, Dにそれぞれ200万円を求償できるのが原則である（§442 �T）。ただし，このとき連帯債務者中に無資力者がいた場合には，その者の負担部分につき，求償者および他の資力ある者の間で，負担部分に応じて分割する（§444）。本肢では，無資力者Ｄの償還不能分200万円をＸ，　Y, B, Cの４人で分割するから，各自50万円だけ負担部分が増加することになり，したがって，ＹのＸに対する債務額は250万円となる。　*